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TPPの医療自由化で日本医療はどうなる?崩壊の危機と対策

      2015/11/30

TPPの医療自由化で日本医療はどうなる?崩壊の危機と対策

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加によって、医療が自由化された場合、日本の健康保険制度はどうなるのか?

関税のことばかりが問題になっていますが、他の制度にも大きな影響があるのです。

今回は日本の健康保険の制度に影響が出ることでの医療の崩壊の危機と、その対策をまとめてみました。

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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは何か?

まずはじめに、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とはどんなものなのかを学びましょう。テレビやネットなどでもよく聞く言葉になりました。

そもそも「TPP」は単語の頭文字の略で、英語で「Trans Pacific Partnership」(トランス・パシフィック・パートナーシップ)が正式な名称となります。それを日本語に訳したものが、環太平洋戦略的経済連携協定です。日本語の単語で考えると意味もわかりやすいですね。

参加できる国は、太平洋に面している国々となります。具体的には東南アジア・オセアニア・アメリカなどで、もちろん日本も含まれています。

目的は何かというと戦略的な経済で連携をとるとあるように、加盟国同士では、関税をとったりしないで自由な貿易をして経済の発展を進めていくというものです。関税のことばかりが報道されていますが、関税以外でもいろいろな規制についての国境をなくしてお互いに自由に取引できるようになります。

これだけ聞くと、どこがいけないの?と思うかもしれません。つきつめていくと意外な落とし穴が潜んでいるのです。

アメリカの医療の崩壊の実態を知っておきましょう 

アメリカでは驚くことにそれぞれの病院や製薬会社や薬局が、薬の販売価格を自由に決めることができるのです。病気は誰だって早く治したいものです。新しい治療法や薬が出て、それが従来の治療法や薬よりも病気が早く治るとなれば、高額なお金を払っても治したい人がたくさんいるでしょう。

いくらでもお金を払う人がたくさんいれば、新しい治療法や薬の研究に投資する会社も出てきます。そして好きなように高額の料金がつけられ、医療費が高くなってしまいました。

その結果ちょっとした消毒や点滴だけでも数万円、夜間治療は5割増し、手術にいたっては数百万円を支払わなければ治療が受けられなけくなりました。

こうなると、とても公的な健康保険の掛け金では治療費の負担もできません。何割か負担するだけでも、それを賄う金額を集めるとなると毎月の健康保険への支払額もとんでもなく高くなってしまいます。そこで、アメリカの公的保険は条件を設け、条件に当てはまる人のみが利用できる仕組みになっています。

ですから公的保険が使えない一般人は、民間の保険会社を使うしかありません。毎月の保険料が払えず保険に入っていない人もいます。保険もなく、お金もなく医療を受けられない人がいます。

現在の日本の医療制度はどうなっているのか?

日本の医療制度はどうなっているのか検証してみましょう。まずあなたが朝起きて頭が痛くて熱があった時、或いは遅刻しそうになって走って転倒し、捻挫したり擦り傷を作った時にあなたが病院に行ったとします。

病院の窓口で健康保険証と持っていれば診察券を出します。簡単な質問シートに記入をして順番を待ち、呼ばれたら診察室で診察を受けます。診察が終わると薬を受け取り支払いをすませて病院を後にします。

この時のあなたの支払い額の明細をみてください。一般的には2-3割をあなたが負担して支払っています。残りの7-8割はあなたが加入している健康保険で支払らわれています。また、掛かった医療費の総額も数千円から数万円ではないでしょうか。  

日本においては、この治療費は自宅付近でも旅行先でも、特別な治療やサービスを施している場合以外はどこの病院へ行ってもだいだい同じくらいの治療費です。ですから、安心して病院に行くことができます。

でも、この治療費が数万円から数十万円を支払わなくてはならなくなったら、あなたはすぐに病院へ行って治療を受けるでしょうか?

TPPで日本の医療や保険制度は崩壊の危機にあうのか?

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加することで、日本の医療や保険制度は崩壊の危機にあう可能性があるのかどうかを考えてみましょう。

そもそもこの医療の自由化とはどんな事を指すのでしょうか。現在の日本では健康保険が適用されている「保険診療」と、「自由診療」の2つを一緒に受けることが禁止されています。

これは何故かというと例えば健康で病院や薬が必要ない人が、他人の治療の分の負担をしたくなかった場合に健康保険をやめてしまい、必要な時だけ「自由診療」でその満額を払うことにしてしまう可能性があるからです。

健康保険の加入者が高額の医療をうけている人ばかりになれば、当然毎月の支払う掛け金も増えてしまうので健康保険の制度が崩れてしまいます。ですから、健康保険の加入を義務付けられて、みんなで医療費を負担しているわけです。

これが自分で自由に選択できるようになってしまうと、公的な健康保険をやめて自分に都合の良い民間の保険へ移行してしまう人がいるかもしれません。そうなると医療費の自己負担がドンドン増えてしまいます。

TPPの参加で起こる日本の医療崩壊を防ぐ方法

ここで考えなくてはいけないのは、国民性です。よく考えてみてください。日本はすでに公的機関と民間との両方が共存しているものがたくさんあります。そのいい例が教育です。教育はなくてはならないものです。

もし先にあげたことのように教育も当てはめるならば、学校に使われる税金に学校に行かない人から苦情が出て公的な学校はなりたたなくなります。でも、日本で1番と認められる大学は「東京大学」で国立大学です。また、各都道府県の高校においても、公立と私立で利用者の階層が真っ二つに分かれることもないように思えます。

また価格の自由競争だからといって、企業がどんどん値段を釣り上げるでしょうか?同じようなチョコレートを各社がこぞって数万円に値上げするなんてこともあった試しがありません。

医療が高くなることを心配するよりも、医療の内容や薬に対しての知識を持って、不必要な治療や薬は受け取らないなどの習慣を普段からつけておくことがまず先決です。
高くて儲けのある薬ばかりを処方する病院は選ばないなどしていけば、あこぎな儲けを取る病院は患者数が減り経営を見直さなくてはならないでしょう。

個人のレベルでもみんながモラルをもつことで今の日本の良い医療制度も残すことができると思います。

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