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賢く節税!結婚の経済的メリットは?税金はどう変わる?

      2017/02/24

賢く節税!結婚の経済的メリットは?税金はどう変わる?

結婚前は税金の事などあまり気にしていないという方も多いと思いますが、

結婚したら税金がどう変わるのか、今回はそのメリットを紹介したいと思います。

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1日違うだけでメリットが大きく違う

結婚で節税ができる可能性があるのをご存知ですか?
例えば、12月31日に結婚した人と1月1日に結婚した人では、税金の金額が大きく変わってくるのです。

12月31日までに結婚して、控除対象配偶者を有することになった場合、年末調整のやり直しができます。

その際には、その年の分の源泉徴収票が作成、交付されるまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければなりません。

配偶者控除が適用されるかは、毎年12月31日時点での状況によって確定します。

ですので、それまでに結婚していればその年から控除を受けられます。

2016年12月31日に結婚した人と、2017年1月1日に結婚した人とでは、1日しか変わらないにも関わらず、配偶者控除の適用日の差で納税金額が大きく変わってきてしまうのです。

結婚の時期について、「日取りもいいので元旦に」という方も多いと思いますが、税金の面を考えると年末のうちにした方がお得だと言えます。

配偶者や子供ができたら税金が控除される

結婚し、配偶者の年収が103万円未満の場合、配偶者控除を受けることができます。

簡単に説明すると「結婚して家族が増えて、養う人が増えたから大変でしょう。

ちょっと税金を安くしてあげますね。

」という制度で、所得から38万円差し引いてくれます。

38万円引いた金額で所得税が計算されますので、税金が少し安くなるのです。

配偶者の収入が103〜141万円の人は、最大で38万円の配偶者特別控除を受けられます。

こちらは「家族は増えたけど、収入もあるようだから、少しだけ税金を安くしてあげる。

」という制度です。

年内中に子供が産まれた場合、扶養控除を受けることができます。

こちらも金額は1人38万円です。

これらの配偶者控除や扶養控除といった制度は、結婚が1月でも12月でも、出産が1月でも12月でも同じ金額なのです。

1月から家族が増えた人も、12月に家族が増えた人も同額なので、家族が増えるのは1年のうちに早ければ早いほど得と言えますね。

個人事業主は専従者控除でメリットが出る

個人事業主は、専従者控除制度によって節税ができるのをご存知でしょうか。

一般的に従業員に支払う給与は経費として扱いますが、家族に支払う場合は経費として扱われません。

しかしながら、家族経営の商店などでは家族がお店を手伝うことは当たり前です。

手続きと様々な条件を満たすことで、家族に支払う給与を経費として認めるようにした制度を専従者控除制度と言います。

専従者と認められるには、下記の3つの条件があります。

ひとつは、個人事業主と生計を同じにして暮らしている、配偶者や親、祖父母、子供であること
もうひとつは、12月31日の時点で年齢が15歳以上であること(学生は原則不可となります)
最後は1年間のうち、6ヶ月以上は事業に従事すること
以上3つの条件を満たした場合、専従者控除制度が受けられます。

専従とは、専属でその仕事に従事することなので、他の場所でのアルバイトやパートは基本的には認められません。

ですが、本業に支障のない範囲であれば許容されているのが現状です。

専従者としての給与とパートでの収入を合わせて、年間の収入が103万円を超えてしまうと、確定申告が必要となります。

所得税や住民税が課税されてしまうので、税金の額を増やしたくない方は注意が必要です。

結婚後の保険料はどっちが払う方がいいのか

結婚後、様々な手続きをしなければいけない中、保険料の支払いも見直しが必要です。

納税者が一定の生命保険、介護医療保険、個人年金保険を支払った際に受けることができる制度を、生命保険控除と言います。

平成24年1月1日以降に加入した保険を「新契約」、それより前から加入していた保険を「旧契約」と呼び、控除の限度額は新旧合わせて12万円となっています。

では、夫婦共働きの場合はどちらの所得の控除にした方がお得なのでしょうか。

基本的には収入が多いほうの控除にしたら、問題はありません。

気を付けなければいけないのが、例えば妻の収入が130万円以下の場合は、所得税が0円になるので、妻が生命保険料を負担すると控除の対象にはなりません。

生命保険料の控除は、保険契約者と保険料を支払っている人が生計を同じにしていれば、保険料を負担している人が受けることができる制度なので、
この場合は夫側で保険料を負担したほうがいいと言うことになります。

医療費は所得の多い方にまとめるとメリットが大きい

医療費控除は、所得より差し引くことが可能です。

これによって節税対象になってくるのが、所得税と住民税になります。

所得税や住民税には「累進課税」という仕組みがあるので、所得が高い人ほど高い税率が課せられるようになっています。

平成26年の所得税率によると、所得金額が年間195万円〜330万円以下の人には10%の課税が課せられていますが、330万円〜695万円以下の人には20%の課税が課せられています。

所得が高ければ高いほど、高い税率を課せられるのが累進課税の仕組みです。

医療費控除とは、所得からかかった経費分を差し引いてくれる制度です。

仮に所得が500万円ある人が30万円分の医療費控除を利用する場合、節税できる所得税は6万円となります。

ですが、所得が300万円ある人が30万円分の医療費控除を利用する場合、節税できる所得税は3万円となってしまいます。

所得の金額によって、同じ金額の控除額でも節税金額に大きな差が発生します。

ですので、所得が高い人は医療費控除制度を利用するべきだ、という理由となります。

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