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いろいろややこしい!年金はどこから課税?どこまで非課税?

      2017/02/22

いろいろややこしい!年金はどこから課税?どこまで非課税?

最近いろいろなところで話題に上る年金ですが、制度についてどこまで理解しているでしょうか。

給付の時を迎えてから困らないように知識を増やしていきましょう。

今回は年金がどこから課税されてどこまで非課税か?など、年金に関するまとめです。

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一口に年金といっても色々あります

日本の年金制度は、よく家に例えられます。

○階建てとか言われたりします。

それも皆が一律ではなく、人によっては1階建てだったり、3階建てだったりします。

まず1階部分は「国民年金」です。

全国民共通の年金制度ですので、例えば、自営業の方でも、専業主婦でも、誰でも国民年金には加入することになります。

2階部分は「厚生年金」や「共済年金」と呼ばれるもので会社員や公務員の年金制度です。

こちらは会社員であれば厚生年金、公務員であれば共済年金となります。

両年金ともに会社員・公務員であった期間のみ加入することとなります。

自営業や専業主婦にはこの2階部分はありませんが、「国民年金基金」という半公的年金制度があるので、自身で加入することで2階部分を作ることが可能になります。

3階部分は「企業年金」や「職域加算」と呼ばれるものです。

会社員の場合には、勤めている会社にこの企業年金制度があれば強制的に加入することなります。

もしこの制度がない会社に勤めている方でも、個人年金保険に加入したりすることで3階部分を作ることが可能となります。

公務員の場合には公務員であれば例外なく職域加算という加算があります。

課税される年金と非課税の年金があります

非課税の年金としては「障害年金」や「遺族年金」が挙げられます。

この2つの年金のみ非課税、その他の年金は課税されるということになります。

所得税のうちでも何所得として課税されるかはそれぞれ異なります。

まず、公的年金等雑所得として課税対象となるのが「老齢年金」「企業年金」です。

老齢年金は老齢基礎年金(国民年金)、老齢厚生年金(厚生年金)、老齢共済年金(共済年金)です。

恩給も同じ扱いで課税されます。

企業年金は厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金、確定拠出年金企業型を指しています。

個人年金は内容によって異なります。

公的年金等と同じく雑所得として課税されるのが、生命保険会社で掛ける「保険型」個人年金です。

利子所得として課税されるのが、銀行や信託銀行で掛ける「貯蓄型」個人年金となります。

このようにひとくちに年金と言ってもその特色によって課税されたり、非課税だったりします。

また、雑所得であったり利子所得であったりと課税所得の種類も変わるのです。

年齢によって課税される額が変わります

公的年金はもちろん非課税でしょ?そんな風に思われている方もいらっしゃるようです。

しかし、実際には非課税の公的年金は障害年金と遺族年金のみ。

老齢年金は雑所得として課税されますし、民間の個人年金保険や国民年金基金の老齢給付なども同じです。

ただ公的年金も民間の個人年金保険も雑所得として課税される点では同様ですが、異なる点はその控除額なんです。

ちなみに公的年金の場合には基礎控除の38万円分と、65歳未満で公的年金等控除分70万円を差し引くことができます。

よって合わせて108万円控除される格好となります。

65歳以上の場合には公的年金等控除分で120万円を差し引くことができますので、合わせて158万円控除されます。

言い方を変えると公的年金はそれぞれ108万円分、158万円分は所得税が課税されないということです。

ちなみに国民年金基金の老齢給付は、公的年金と同様に、公的年金等控除を差し引くことができます。

公的年金はどのように課税されるのか?

公的年金は所得税のうち雑所得として課税されます。

課税方法としては単純に年金収入金額すべてにおいて課税されるというわけではありません。

年金額から基礎控除と公的年金等控除分を差し引いて残ったが所得金額となり、雑所得として課税されることとなります。

この公的年金は、国民年金法・厚生年金保険法・公務員等の共済組合法などの規定による年金や会社に在籍している間に加入していた年金や外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で国民年金法・厚生年金保険法・公務員等の共済組合法などに掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもののことを言います。

また、公的年金の支払を受ける際には原則としては収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105%を乗じた金額が源泉徴収されます。

平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。

ここは要注意!課税・非課税の境界線

まず、公的年金のうち「障害年金」や「遺族年金」以外は課税対象とはなりますが、金額によっては所得税を払う必要がありません。

65歳未満の場合には年金受給額から基礎控除38万円と公的年金等控除70万円を差し引けますので108万円以下の場合には税金を払う必要がなく、
65歳以上の場合にも年金受給額から基礎控除38万円と公的年金等控除120万円を差し引けますので158万円以下の場合には税金を払う必要がないということです。

ここに境界線があります。

例えば平成26年度ですと、国民年金の老齢基礎年金(満額)が77万2,800円となるため、この国民年金の老齢基礎年金だけを受給している場合には所得税がかからないということになります。

それではそれぞれ108万円、158万円を超えた場合には、どうなるでしょう。

まず、一番忘れてはならないのが提出書類。

控除額を超えた方には日本年金機構から「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が送られてきます。

この書類が届いたら、必ず提出をするようにしましょう。

もし忘れた場合には、控除が受けられなかったり、所得税率が割り増しになったりと、大変なことになりますよ。

ちなみに平成26年度の場合ですと、提出しなかった場合に所得税率がもともとの2倍になる計算です。

課税方法としては、控除額を超えた部分に所得税がかかり(平成49年12月31日までは復興特別所得税が加算)、源泉徴収されて年金額が振り込まれることとなります。

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