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アパートを退去するまで10年経っている時の基礎知識

2016.7.11

世の中は悲しいかな、善意だけで成り立っている訳ではありません。

そのため、どうしてもトラブルが絶えないのがリアルな現実。

特に不動産関係は絡む金額も大きいので、トラブルになる事も多いものです。

悪意のある人に騙されないために、これだけは知ってほしい退去や敷金返還に関する基礎知識についてご説明いたします。

是非参考にしていただければと思います。

退去時に10年経っていても契約内容で支払いが変わる

ご存知でしょうか?民法が120年ぶりに改正されます。

改正部分は端的に言えば「敷金原則全額返還」という事です。

ここで喜んでいる人は多いと思います。引っ越しにはお金がかかりますから、昔の預けたお金が戻ってくれば、万々歳ですね。

しかし、原則は全額返還ですから、すべて戻ってくると思うのはまた少し早いです。ここだけ読んで、管理会社や大家さんにいくら訴えても、いわゆる「生兵法は大怪我の基」となりかねません。

そもそも何故法律が改正される事になったのか?それは敷金に関するトラブルが多かったためです。原則賃貸の部屋は退去する時に「原状回復」が鉄則です。この原状回復の曖昧な部分に悪徳の管理会社や、大家が漬け込んで、敷金が戻らないどころか、原状回復費用として別途請求されたという事例が絶えなかったからです。

それを受けて、「原状回復のためのガイドライン」が作られましたが、これも効果がいまいちということで敷金について明確な法律化となったわけです。

つまり、「原状回復」はしなくてはいけないのですが、そのルールの明確化と敷金はあくまで担保として預かっていると明記した上で「賃借人の賃貸人に対する金銭債務の額を控除した残額を返還」する事を明文化したという事なのです。

10年住んだアパートを退去する時の費用相場

これは一概に言えないのが実際です。

退去時にかかる費用として、ハウスクリーニングは負担というのが多いようです。ハウスクリーニングは部屋の広さにも依存したり、間に管理会社を入れると当然、管理会社の費用が上乗せされるので、自分が直接ネットで見積もりを取るよりも高くなる傾向があります。あくまでも目安ですが、20平米以内であれば、23,000円くらいです。

後は現状回復ですが、ここが一番もめる所です。管理会社や大家は出来ればキレイな部屋にしたいですから、この傷を治すのにいくらかかる、何が壊れたからいくらという風に言ってくる事もあります。

基本的に長年住めば済むほど部屋はどうしても、借りた当初と同じという訳にはいきません。建物も物も時間が経てば、どんどん劣化していきます。

これを経年劣化と言います。

経年劣化分に関しては、費用負担は免れます。それはそうです。誰が済んだって同じように、劣化していく部分に関して、借りた人が負担をするというのはおかしいですよね。
そのため経年劣化のために関してはキチンと負担の割合分がオーナーと借りた人の間で決められています。原状回復のために借りた人が全額負担する必要はないのです。

10年住んだアパートでも敷金は戻ってくる?

その人の部屋の使い方にもよりますが、一般的に戻ってくるはずです。前述した通り、経年劣化したものは、部屋を借りた人の負担ではありませんから、通常の利用の範囲内であれば、ハウスクリーニング代を差し引いた額が戻ってくるはずです。

ただし、誰が使っても同じような状況であれば問題はないのですが、あなたが住んだことにより著しく破損した場合は、その費用は負担しなくてはいけません。

一番多いのは「たばこ」によるヤニでしょう。クロスは黄色くなってしまうので、これは張替るしかありません。基本クロスを破損しても、破損した部分だけでいいはずなのですが、たばこは別。煙ですから部屋中のクロスを変色させてしまいます。出来るだけ外ですいましょう。

また画鋲などの穴であれば、原状回復の義務はありませんが、ねじ穴はアウト。まして、勝手に部屋を改造してしまったら、それを借りた当初に戻す負担はやはり、借りた人の負担です。

また、水回りのカビや垢も、経年劣化というよりも、使い方に依存してしまうので、お掃除はこまめにしておきましょう。

アパートの退去時に役に立つ耐用年数一覧

耐用年数というのは物がどのくらいで劣化するのかをおおよその計算で出したものです。実際の使用状況はありますが、これはあくまでも計算上の数値です。これより早くこわれてしまうこともありますし、逆に長持ちするものもあります。例えばあなたの使い方がよくて、大切に使ってたから、古い設備でも利用可能だったとしても、だからといって、耐用年数が経過したものについて、費用負担をしなくてもいいのです。

つまりこの耐用年数というのは、経年劣化と同じく、入居者が長年住んだというだけで、たくさん退去費用を取られないように決められたルールです。

さて短いところから、ご説明する流し台の耐用年数は5年なのです。つまり5年たった場合、仮に原状回復義務があったとしてもそれはオーナー負担になるという事です。

一番もめごとが起こりやすい畳床やカーペット、クッションフロア、壁などは6年です。ただし、これは入居時から一回も取り換えていない場合です。もし途中でオーナー負担で張替等が行われていると、そこからのカウントとなりますのでご注意してください。

トラブルになりそうな時は相談窓口を利用しよう

といっても、相手は管理会社にしろ大家にしろ、少なともあなたよりは経験があり、まして専門用語でまくしたてられては、中々自分の考えを伝えられる人は少ないでしょう。どうしても納得でないのであれば、その場で答えを出さない事が大切です。

多くの場合、大家もしくは管理会社の人が立ち会って、原状回復の負担について、あれこれ説明の上、サインを求められます。これにサインをしてしまうと、向こうに主張を認めた事になってしまうので、まずはリフォーム費用の明細をもらった上で、専門家に相談しましょう。

専門家といっても、弁護士ですとこちらの費用負担が発生するので、国民生活センターや消費者センターなどにご相談する事をおススメします。また不動産関連のトラブルは多いので、お近くの役所にて、不動産関連の窓口がないか問い合わせてみると、専門の部署がある場合はそこで相談をした方がいいかもしれません。

どちらにしろ、納得できない場合は、泣き寝入りをせずに自分の主張を相手に伝える事が大切です。

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