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会社を退職すると決めた時、何日前に会社に言えばいいの?

      2017/02/24

会社を退職すると決めた時、何日前に会社に言えばいいの?

会社を退職する時、有給休暇の消化や、

転職などを考えて退職時期を決定しますが、

何日前に会社に言えばスムーズに退職できるのか?

他に注意すべき点はない?

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会社の退職は何日前に伝えればいい?

会社を辞めるとなったら、すぐにでも会社に伝えてください。

法律上は退職の14日前までに退職の意思を申し出れば、退職可能とされています。

就業規則などでは、1か月前や2か月前と定められている可能性もありますが
基本的には法律の記述が最優先です。

会社側から説得されて、なかなか退職の申し出を
受けてくれないことはよくありますが、労働者が退職の意思を会社に通告した時点で効力を発揮するので
退職届を受理してくれない、希望の日程で退職させてくれない、上司に報告してくれないなど
会社が動かないことがあれば、法律の話をしてください。

途端に退職の処理を進めるはずです。

それでも動かない場合はハローワークに相談しましょう。

しかしできることであれば、円満退社をしたいと、誰もが考えるでしょう。

引き継ぎ事項もあると思いますので、余裕をもって1〜2か月前に辞めることを報告して
しっかりと引き継ぎ内容を計画し、計画的に引き継ぎましょう。

また、次の転職先の会社ともよく相談し、実際に関係者みなに都合のよい日程で退職する日を決めましょう。

期間の定めのある労働契約だと…

労働契約は、期間が決まっている契約と期間が決まってない契約の2種類に分けることができます。

期間が決まっている契約とは、契約社員やパートといった非正規雇用の従業員に多く見られる契約形態です。

契約社員であれば、1年の契約期間、3年の契約期間といったふうにあらかじめ働く期間が決められているものです。

こういった契約は、あらかじめ「いつまで働く」と約束してあることなので、やむを得ないかぎり
途中で仕事を辞めることは民法第628条で禁止されています。

一方正社員は期間が決まっていない契約であることがほとんどなので、民法の規定によれば、
ある一定の条件に従えばどのタイミングでも退職することができます。

定年制という契約形態もありますが、途中の退職や解雇は禁止されていないので、期間が決まっている契約とはいえません。

要するに、民法第627条の規定に従えば、
退職の申し出のあと2週間が経過すれば、会社側が退職届を受理していなくとも、法律上は自動的に退職が成立した扱いになるということになります。

休みの少ない月に会社を退職しよう

日給月給制

日給制度をもとにしている制度で、給与計算は1日ごとに行うが、支払いは1ヶ月単位で行われる制度です。

つまり、日数の数でお給料がもらえます。

月給制

1か月の出金日数は関係なく、1か月に何日出勤しても同じ額のお給料がもらえる制度です。

欠勤や早退、遅刻は減給式となっており、1日休めばその分給料が減ります。

どちらの制度にしても、出勤日の少ない月は、多い月と比べて得といえます。

長期休暇があり、15日しか出勤日がない月と、20日出勤日がある月と、もらえる給料の額は同じなのです。

ということは、辞める月は出勤日が少ない月のほうが得ですね。

たとえば5月のゴールデンウィークや12月、1月の年末年始の正月休みなどの月を狙うのがよいといえます。

給料の締め日に辞めるというのも忘れてはいけませんね。

締日ではない、中途半端な日に辞めてしまった場合ある計算方法にあてはめてお給料がもらえることになります。

・締日前に辞めた場合の月給計算方法
出勤した日給で払われることになります。

日給は基本月給÷(年間出勤日÷12か月)×出勤日数で計算されます。

つまり、1月の出勤日の平均が20日であれば出勤日数が15日の月に締日一日前にやめると14日分の日給になり、6日分の日給を損します。

連休を挟むと損してしまうことになります。

いろいろな面から考えても、辞める場合は大型連休がある月の
給料締め日がおすすめということですね。

退職は何日前に言えばいいのか?

転職する人はたいていの場合、できる限り早く今の会社から去りたいと思う状況であることでしょう。

なので、民法で2週間前と決まっているのだから、ぎりぎりに伝えればいいや。

といった考えに陥りがちです。

しかし、考えるべきは自分の感情のことだけではありません。

こうした考えに陥ると、あまりに自分本位で、結果的に損をすることになりかねません。

転職先でも自分勝手な考え方によって仕事がうまくいかず、また転職を重ねていくことになるでしょう。

引き継ぎをする人の都合や、引き継ぎの業務量、転職先の都合や会社の繁忙期など
多角的に物事をみて、余裕をもった日程で退職をつたえ、転職先の入社の時期も調整しましょう。

しっかりと引き継ぎをして立つ鳥跡を濁さずといった気持ちでいることが円満退職につながります。

次の会社で、前の会社とかかわりをもつこともあるかもしれません。

円満退職は今後の人生においても
重要な意味をもっていると考えましょう。

とはいえ、会社の必要以上の引き留めや、退職に対しての嫌味などは正面から受け止める必要はありません。

会社のほうに問題がある場合は、今後の人生にその会社や上司はかかわってくることはすくないからです。

会社の上司に退職を報告する時

退職が決まったのであれば、まず報告するのは直属の上司にしてください。

同期など仲のいい人に先に言ってしまうこともあるかもしれませんが
社内での噂話は誰に伝わるかわかりません。

上司には余裕をもって伝えるとよいでしょう。

そのあと上司は、さらに上の上司に報告や相談をしたり
あなたが辞めたあとの人員の配置を考えたり、仕事量を割り振ったりしなければいけないからです。

早く報告してくれるにこしたことはない、というのが多くの上司の意見です。

場合によっては、あなたがかかわっていないプロジェクトで大変なことになっていて
あなたが退職することによってプロジェクトメンバーのだれかが引き継ぎをしなければいけなくなるかも
しれません。

上司はそういった配置も考えることになるのです。

また、会社が忙しい時期、繁忙期や年度末や年度初めに報告することは避けたほうがよいです。

きっと上司もいっぱいいっぱいでイライラしているかもしれません。

退職者としても、タイミングによってはスムーズに退職を受け入れてもらえないというデメリットがあります。

会社が忙しくなる前に、上司に報告しましょう。

報告する際んは、しっかり細かく計画を立てたほうがよいです。

・退職の理由は正直に言う必要はない。

「一身上の都合」「家族の都合」などでよい
・退職希望日は余裕をもって明確に伝える
・有給消化などをしたい場合は自分が出社可能な日を考えて引き継ぎ計画を伝える
といった点を注意して、後々自分の首を絞めないように、余裕のある退職計画をたてましょう。

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