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離婚後の子供の保険証はどうなる?健康保険の基礎知識

      2017/02/24

離婚後の子供の保険証はどうなる?健康保険の基礎知識

離婚をすると色々なことが変わります。

子供の親権を自分ではなく母親が持つことになると、今までの保健相は使えなくなってしまいます。

今回は離婚後の健康保険の基礎知識をまとめました。

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そもそも保険証って?

医療機関に受診する時には必ず必要になります。

というのも、医療費というのは結構高額ですから、収入に応じて治療を受けられない事を回避するために、日本ではすべての国民がどこかの健康保険に加入する事が義務づけられています。

健康保険に加入すると「健康保険被保険者証」(保険証)が交付されます。

これは、健康保険に加入していることを示す身分証明書になります。

これがないと受診しても、いくら加入しているといっても、医療費は全額負担になります。

つまり保険証は身分証明書であると同時に金券同様の役割をしますので、大切に保管してください。

保険証は医療機関の初診時に提示する事は必須ですが、通院している病院でも月が替われば提示しなくてはいけません。

提示をしなかった場合は給付金の支給が遅れる原因になることもあります。

また、仮に何らかの理由で健康保険の加入していない人がいるとします。

また偶々忘れただけだったとしても、自分の保険証を他人に貸したり、不当に使用することは、厳重に禁止されています。

子供が扶養家族として認められれば保険証が発行される

結婚したり、子供が生まれたりした時に、「扶養家族」として認められるために、別途手続きが必要になります。

妻の場合は所得制限などがありますので、多少ややこしいですが、子供の場合は、子供が収入を得ている事はほぼないので、加入手続きさえすれば保険証が発行されます。

健康保険には大きく二種類あります。

一つ目は会社が加入している健康保険です。

こちらの場合、健康保険料は、扶養家族が何人いても保険料は同じ(1人分)です。

例えば、妻、子ども2人、両親というように扶養家族が5人いても、扶養家族がいなくても「給与額が同じなら保険料は同じ」になります。

考えてみると不思議ですよね。

扶養家族のそれぞれが病院へかかり、医療費の3割は本人が支払い、あとの7割は健康保険が負担するのですから、扶養家族が多いほど、健康保険の負担が大きくなるにも関わらず、徴収する「保険料は1人分」という事です。

二つ目は「国民健康保険」です。

残念ながら扶養家族という考え方はなく、加入する人数に対して保険料(世帯所得という考え方)を納めるのですから、つまり扶養家族分だけ健康保険料がかかるのです。

実際、会社を辞めた人が、役所へ国民健康保険の加入手続きに行って「保険料が高い!」と驚く事が多いのです。

まして、保険料の算出には前年の世帯所得と本人の所得に対して保険料が計算されるため、会社を辞めてお金がないにも関わらず、勤めている時の収入をもとに計算されるのですから、仕方ないとはいえ家計への負担は増大します。

離婚後の子供の保険証はどうなる?

離婚すると、感情的な問題もたくさんありますが、思った以上に細かい事務手続きが必要になります。

子供がいる場合、二つのパターンが考えられます。

一つ目は、夫婦が共稼ぎでそれぞれ勤務先の健康保険に加入している場合です。

夫と妻のどちらの健康保険の被保険者になるかの基準は、原則として年収の多い方ということになります。

また、年収が同等の場合は「被扶養者移動届の提出等により、主として生計を維持している者の被扶養者として、保険者が決定する(昭和60.6保険発60号)」ことになります。

しかし、原則なので、実際の扶養状況を保険者(社会保険事務所・健康保険組合)に問い合わせてみてください。

二つ目は、離婚後別居し、妻を世帯主とする国民健康保険に妻が加入している場合です。

子供の住民票の住所が夫と妻どちらと一緒であるかによって、どっちに加入するか変わります。

なお、夫の被扶養者であった子供を、妻の被扶養者に変更する場合は、子供の資格喪失証明書が必要になってくるので、離婚の際に、夫側に送ってもらうよう手配しておきましょう。

勤務先の健康保険に加入している時の離婚後の手続き

健康保険の加入は国民の義務であると前述いたしました。

つまり一人で一つ以上の健康保険には加入できません。

もし妻と子供が夫の勤務先の健康保険に加入している場合は、夫の勤務先の健康保険から脱退しないと、他の健康保険には加入できないのです。

まずは夫が、勤務先を通じ健康保険から妻と子供を脱退させる旨連絡すると健康保険の資格喪失証明書が発行されます。

夫は妻に対して、この健康保険の資格喪失証明書を妻に送付し、妻が資格喪失証明書を市区町村役場に持参します。

窓口で、どこの健康保険にも属していないという事が、資格喪失証明書で証明できるので、そこで初めて国民健康保険の加入手続きを行うことが出来ます。

これで妻を世帯主とする国民健康保険の保険証が新たに作成されます。

では、夫婦共働きだった場合です。

もし、妻がすでに自分が勤める会社が加入している健康保険に加入しているのであれば、子供の手続きだけになります。

妻が夫の健康保険に加入していたのであれば、離婚後に会社員として健康保険に勤務先を通じて保険加入手続きを行います。

妻や子供が妻の勤務先の健康保険に加入する場合も、国民健康保険に加入する場合も、夫の勤務先から資格喪失証明書を送付してもらう必要があります。

国民年金の場合は離婚後子供を扶養に入れる事ができない

離婚の相談の中でわりと多いのが、離婚後、子どもを引き取るのだけれど、子どもの健康保険はどうすれば良いのかということです。

ネットの離婚情報サイトなどを見ると、「離婚後妻が子どもを引き取った場合でも子どもは夫の健康保険の扶養に入れる」というようなことが書かれていますから、離婚後も子どもは夫の扶養に入れておいた方が良いのではないかと考える人が多いようです。

しかし、夫が国民健康保険に加入している場合、そもそも「扶養」に入ることはできません。

何故なら、前述した通り、国民健康保険には「扶養」という概念がないからです。

扶養家族の分だけ健康保険料はかかります。

会社の健康保険とは違うのです。

国民健康保険は「世帯」ごとの加入することになります。

つまり、離婚すれば、当然夫とは別の世帯として国民健康保険に加入する必要があります。

そして、多くの場合妻が親権を有していると思いますが、仮に世帯が違う夫の国民健康保険には子供は加入できません。

では夫が会社などの健康保険に入っている場合はどうでしょうか?確かに離婚後も子どもは夫の健康保険の扶養に入れるようになっています。

けれど、だからと言って、夫の健康保険に入れておいた方がメリットがあるかどうかは微妙な所です。

離婚をすれば、妻は夫の扶養とはなりません。

そのため働いているのであれば、自分の会社の健康保険に入るか、国民健康保険に入るのか選択が必要です。

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