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共働きの場合、子供はどちらの扶養にすればお得なのか?

      2017/02/24

共働きの場合、子供はどちらの扶養にすればお得なのか?

16歳未満の子供に対して扶養控除が使えなくなったのをご存知でしょうか。

でも夫婦共働きのご家庭では、節税できる場合もあります。

参考になるマメ知識、教えちゃいます!

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共働きで子供がいても扶養控除が適用されない時

夫婦共働きな家庭に子供が産まれた場合、どちらの扶養にした方がいいのでしょうか?
2010年度の税制改定により、0〜15歳の子供がいる納税者適用の「年少扶養控除」が廃止となりました。

2010年度以前は「年少扶養控除額」として、所得税から38万円、住民税から33万円が控除されていました。

この制度の廃止に伴い、所得税は2011年1月から、住民税は2012年6月からそれぞれ負担金額が増加していることになります。

結果的に、税金面では共働き夫婦のどちらの扶養にしても、損得はないようになりました。

2010年の税制改正で新たに「子ども手当」が創設されました。

(2012年4月から児童手当と名称変更)
これは0歳から中学校修了までの児童が対象です。

10〜11月頃会社から「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」という書類を渡され、家族の名前や年齢を書いて提出するかと思います。

「住民税に関する事項」の欄に、年齢16歳未満の扶養親族を記載するようになりました。

扶養控除がないにも関わらず、なぜ記載が必要なのでしょうか。

そもそも「住民税に関する事項」とは、なんなのでしょうか?

妻の扶養に子供を入れたら住民税が…

夫婦共働きの場合、子供が産まれるとどちらの扶養に入れるか迷うこともあると思います。

どちらもフルタイム勤務の場合、子供はどちらの扶養にしても問題ありません。

「子供が産まれたら夫の扶養にする」というこれまでの常識は、当たり前ではなくなってきています。

例えば、妻の年収が180万円(所得は108万円)で、16歳未満の子供が2人いるとします。

社会保険料控除などは考えないとします。

この場合子供2人を、夫の扶養に入れても妻の扶養に入れても、夫の税金には影響はありません。

大体の方は、迷うことなく夫の扶養に入れるかと思います。

会社の経理担当も、税理士も、何事もなく年末調整を進めてくれることでしょう。

しかし、この場合妻の扶養に入れると、妻の税金が節税になる場合があるのです。

個人住民税の所得割の計算方法は、扶養家族がいると35万円×(1+扶養人数)となり、それに加えて32万円までの所得の人は、非課税となる所得税にはない扱いとなります。

市区町村によって異なることはありますが、この扶養人数に16歳未満の子供を含めていいとなっています。

扶養人数と非課税になる関係性を見てみましょう。

  • 扶養0人 所得35万円まで (年収100万円以下)
  • 扶養1人 所得102万円まで (年収170万円以下)
  • 扶養2人 所得137万円まで (年収221万円以下)
  • 扶養3人 所得172万円まで (年収271万円以下)

金額は市区町村により若干の差はありますが、お住まいの地域の役所にてご確認ください。

扶養が0人だと課税されるのに、扶養が2人の場合は非課税となるのです。

扶養人数と健康保険

扶養人数と健康保険にはどのような関係性があるのでしょうか。

会社に勤務している人で「週30時間以上の勤務」の会社員は、社会保険(健康保険と厚生年金)への加入が義務付けられています。

厚生年金は会社に「基礎年金番号」を提出して、加入の手続きを行います。

健康保険には「扶養家族」というものがあり、扶養家族に認められると、その会社で健康保険に加入が可能で保険証が発行されます。

毎月の給与から保険料が天引きされる仕組みですが、厚生年金と健康保険の大きな違いはこの「扶養家族」にあります。

健康保険料の納付金額は、扶養家族が何人いても保険料は同じ1人分です。

例えば、妻と子供が2人、両親と同居している家庭で、扶養家族が5人いる人と、扶養家族が1人もいない人を比べても、給与金額が同じであれば保険料は同じなのです。

扶養家族が別々に病院にかかり、かかった医療費の7割は健康保険が負担するにも関わらず、徴収する保険料は1人分なんて、健康保険側の負担は計り知れません。

それに比べて国民健康保険は、加入する人数に対して保険料を納めなければならないので、会社の健康保険は非常にお得だと言えます。

夫婦共働きのサラリーマン家庭で健康保険を考える

夫婦共働きの家庭では、どちらの扶養に入れた方がお得なのでしょうか。

夫婦共に同じ健康保険なのであれば、どちらに入れても変わりませんが、例えば夫が協会けんぽ、妻が健康保険組合に加入していたとする場合。

子供をどちらの扶養に入れるか考える際に、考慮したい項目が補助制度になります。

流行前に予防接種を受けておきたいインフルエンザワクチンは、協会けんぽには補助制度はありませんが、健康保険組合は組合によっては補助制度を設けている所があります。

しかしながら、市区町村で助成が出る場合は、そちらが優先となるため二重で補助は受けられません。

他にも会社によっては、扶養家族がいる場合「家族手当」が支給されることもあります。

年収が多い方の扶養にするのはもちろんですが、夫婦共に会社勤めをしている場合や、年収額が同じくらいの場合は「家族手当」の額などで比較をしてみましょう。

また、児童手当の受給者と健康保険の扶養者は同じでないといけない、などといった規定もありません。

会社からもらえる扶養手当

夫婦共に会社勤めをしている場合、受給できる扶養手当は、それぞれが勤務している企業の扶養手当になります。

会社ごとで規定も違いますし、受給者が申請をしないと手当てを受けられないことが多いので、どんな規定があるのか知っておき、できるだけお得に手当を受けたいところです。

会社の規則により金額等が決められているので、単純に金額が高い方が扶養をするというのもひとつの手でしょう。

しかし、夫と妻の収入を比べて多い方が主たる扶養者と判断される場合も多く、妻(または夫)の方が収入は少ないが、扶養手当が多いので子供を扶養したい、といったことができないのが現状です。

会社の経理担当者などに相談してから、手続きを進めるようにしましょう。

一般的には収入が多い方が扶養者となる場合が、圧倒的に多いです。

例外として、税法上の扶養と会社の扶養手当は別だと考える会社もあります。

夫婦共にこういった会社で働いていれば、2人とも子供の扶養手当を受けられるということもありますので、会社の規定を見直してみましょう。

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