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男性社員が結婚する時、どんな手続きが必要?

      2017/02/27

男性社員が結婚する時、どんな手続きが必要?

男性社員が結婚しようとする時、会社ではどんな手続きが必要なんでしょう。

結婚するってことは扶養する家族が出来るわけだし、税金のこと、福利厚生のこと、いろいろ知っておく必要がありますよね?

大切なことだから、事前にしっかり調べておきましょう!

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男性社員が結婚すると報告した場合、会社がしなければならない手続きは?

結婚すること新たな家族が生まれます。

そうなると、扶養する親族が増減したり、住所が変わったり、氏名が変わったりします。

それらは会社にも関係があることです。

名前が変われば名刺を変えなければなりませんし、住所が変わるなら通勤手当が変わるでしょうし、扶養する親族の数が変われば住民税などが変わることになり、それらを報告するための手続きを行なわなくてはなりません。

また通勤手当が変わることで標準報酬月額が変更される場合は「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届」の提出が必要になります。

そして名前が変わるなら給与振込用の口座の名義が変更されることでしょう。

そのことも報告します。

それから会社によっては、お礼金や特別休暇がある場合があります。

就業規則にそれらの支給が定められているでしょうから確認しましょう。

そして支給を求めるための申請も行なわなければなりません。

そのように大きな変化があるのですが、名前に関しては旧姓のまま続けるという選択肢もあります。

特に女性の場合は旧姓のまま仕事をしている人が多く、旧姓のままで行きたいなからその旨も報告しましょう。

結婚に際して会社に対して行なう必要がある手続きのまとめ!

結婚の際に会社に行なう手続きは大まかに分けて2種類です。

給与や手当てに関すること、それから進退に関することです。

給与や手当てに関することは3つ、扶養家族手当、住宅手当、福利厚生があります。

それらの変更がある場合は担当者に知らせて処理してもらいましょう。

進退に関することは、休職するか退職するかですが、それは主に女性に当てはまることが多いことで、結婚の機に妊娠・出産するということで、そういった場合は休職や退職といった選択をします。

そのため進退については、男性社員はあまり関係ないかもしれません。

あとは職場結婚した場合ですが、そのような場合について社員規則で何かしら定められているかもしれません。

たとえば、どちらか一方は異動や配置転換しなくてはならないとか、どちらか一方は転勤しなくてはならないとか、どちらか一方は退職しなければならないとかです。

それは職場によって異なるので職場結婚する場合はしっかりと確認しておきましょう。

家計を支える男性社員だからこそ知っておくべき手続きの一つ、配偶者控除申請!

結婚した男性社員が頭を使うことの一つとして配偶者控除があります。

また配偶者特別控除というものもあり、そのどちらかを必ず会社に提出しなければなりません。

その違いは配偶者の年収、つまり妻の年収がどうなのか、ということなのですが、悩むことになるのは妻の年収が確定していないことです。

そして配偶者控除と配偶者特別控除の違いもよく分からないのでなおのこと悩みます。

まず配偶者控除と配偶者特別控除の違いを簡単に述べると、配偶者控除の場合は税金がかかるのが103万円からで、配偶者特別控除の場合は141万円からになります。

それぞれ103万円の壁、141万円の壁として有名です。

妻の年収が分からなくてもそのどちらかを年末調整のときに提出しなければなりません。

無理にでも提出しましょう。

配偶者控除の申請であれば、年初に提出した「給与所得者の扶養控除等申告書」に記入するだけです。

配偶者特別控除の申請であれば、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類に、配偶者(妻)の名前と所得見積額を記載して提出しましょう。

103万円の壁を越えてしまったために配偶者特別控除に変更したいという場合は、確定申告を自ら行なわなければなりません。

確定申告は会社はやってくれず自分で行なわなければならないことに注意してください。

男性社員が結婚した時、手続き上、会社に提出が必要な書類とは?

結婚するにあたって提出することになる書類の書式は、会社によって決まっているかもしれません。

そのような場合は社内様式に合わせて書類を作成しましょう。

結婚に関する届に記載することになることは限られています。

結婚年月日、名字の変更がある場合は新しい名字と相手の名前も記載しましょう。

それと生年月日、新しい住所、扶養の家族の増減(扶養の有無)です。

それと、他の提出物を用意しましょう。

配偶者(妻)が扶養家族になる場合は、配偶者の年金手帳、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、それら2つが必要です。

そして氏名が変わる場合には、健康保険証、年金手帳、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、それら3つを用意しましょう。

つまり、配偶者(妻)が扶養家族になり、氏名が変わる場合は、提出しなければならない場合が提出書類が一番多く、配偶者の年金手帳、自分の年金手帳、自分の健康保険証、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の4つを提出しなければなりません。

男性社員が結婚した(する)際の社会保険手続きを間違えると会社は大変なことになります!

結婚の際に提出するべき書類を会社に提出していなかったり、間違えた情報を記載して提出してしまったりした場合は結構面倒なことになります。

結婚の際に提出する書類の中には社会保険の手続きか含まれているからです。

社会保険適用漏れの指摘を受ける、つまり手続きの内容に誤った情報が記載されていることが判明すると、最大2年も遡って資格取得の手続きを取らなければなりません。

しかも会社は事業主責任があるので、その調査や書類の作成の費用は全額会社が負担することになり、最悪の場合は納付していなかった多額の保険料が支払わなければならず、倒産の危機に陥ることがあります。

また本来なら適用事務所ということで将来は厚生年金を受給できるはずだったのに厚生年金が貰えなくなることもあります。

それは保険料が未納だった場合です。

その場合は賠償金を事業主に求める裁判を起こして労働契約上の債務不履行が認められることで受け取れるはずだった厚生年金等の賠償金を受け取れる可能性がありますが、裁判は面倒なのでしないほうが良いでしょう。

そのような問題が起こらないようにしっかりと手続き行っておきましょう。

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