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申請に影響あり?大学の授業料免除制度とバイトの影響

2015.6.18

大学進学を考えているけど、家計が苦しくて授業料が払えるかどうかわからない。

そんなときに利用できるのが授業料免除制度。

基準を満たせば申請は可能だけど、バイトをしてても審査を通過するの?

今回は大学の授業料免除制度とバイトの影響をまとめました。

授業料を支払わないとどうなる?

小中学校と大学、また公立か私立かで対応は変わるでしょう。

小中学校は義務教育ですから、除籍になることはまずありません。

3ヶ月の授業料滞納で除籍などという規定を設けているところもありますが、生徒の将来のことも考えて、杓子定規な対応は取らないでしょう。

高校でも滞納を理由とした除籍はあまり見られませんが、「卒業留保」という形を取る学校もあります。全国の高校315校を調べたところ、留年させる、除籍にすると答えた学校は6校、卒業証書や卒業証明書を出さない「保留」は146校、うち69校は卒業式にも出席させません。

これらの高校は厳しい対応と言えるでしょう。

他の生徒と同じように卒業させ、納入は待つという高校は42校でした。

ただしこれらは全て私立校で、公立校ではもっと柔軟な対応を取るのではないかと思われます。

大学になるともっと厳しくなります。

学費未納の学生を遠慮なく除籍にします。

ただし2期未納が続いた場合とか、それなりの条件はあります。

そしていきなり除籍するのではなく、事前の警告もちゃんとなされます。

大学にはそれぞれ個別の奨学金制度がある

奨学金はいろんな団体が出しています。

例えば独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)などが有名です。

その他にも国や都道府県、市町村が出す公的奨学金もあります。

そして大学自身も奨学金制度を用意しているところがあります。

家計収入が一定以下であることや、高校の成績が一定以上であるなど、色々な基準を満たす必要があったり、初年度は受給できないなど、条件は色々ありますが、もし資格があるなら、利用を検討してもいいと思います。

地震で被災した学生向けの奨学金を用意しているところもあったりします。

またこれらの奨学金は貸与型よりも給付型が多くなっています。

将来返済する必要がありません。

また奨学金という形で現金を給付するのではなく、授業料の免除や納付の猶予という形を取っているところもあります。

まとめると、入学金や授業料の免除、貸与型または給付型の奨学金になります。

現金給付型では成績や資格が考慮されることが多いようですが、授業料の減免は家計収入などが考慮されることが多いようです。

大学の授業料免除制度とは

見た通り「授業料を払わなくてもいい」ということです。

全額を免除される場合もあれば、一部だけ免除される場合もあります。

例えば国立大学の場合だと、4人家族で世帯収入が年収175万以下であれば全額、334万円以下で半額免除となります。

他にいくつか例を挙げましょう。

横浜商科大学の「横浜商科大学特待生奨学金」は授業料が100%免除されます。国際大学の「国際大学中山素平記念奨学金」は授業料の30%、50%、または全額相当減免となります。

國學院大學の「國學院大學大学院休学者に対する授業料等減免制度」では授業料等の25〜100%が減免されます。国際医療福祉大学の「国際医療福祉大学特待生」は特待生に30%免除します。

また各大学とも留学生に対して減免制度を設けていることが多くなっています。

千葉科学大学の「千葉科学大学私費外国人留学生授業料減免制度」は授業料を30%減免します。亜細亜大学の「亜細亜学園私費外国人留学生授業料減免制度」は1年生は30%減免、2-4年生は10%〜30%減免します。

バイトをしていると授業料免除に影響がある?

授業料免除を申請する時はアルバイトの収入を申告することになっています。

しかしこれをせずに済ませたいと思っている人は多いでしょうね。

学生だと専門課程に進むと教科書代もかかるようになりますし、将来のために車の免許を取ったり、何かの資格を取るのにお金がかかりますから、なるべくバイト代はそちらの方に使いたいと思うのは無理もありません。

バイト代はせいぜい数万円程度でしょうから、なおさら学費免除の申請に響いてもらっては困ります。

例えば去年までは全額免除だったのに、突然今年から半額に引き下げられたりすると、生活に大きな影響が出てしまいます。

震災の影響や独立法人になるなど、支給する方の都合は色々あるでしょうが、減免を受ける側からすればこちらの条件は何も変わっていないのだから、生活に大きな変化を強いられることになります。

親にそれだけ負担をかけることになりますし、家賃もちゃんと払えずに、もっと安いアパートに引っ越さなければならないなんてこともあり得ます。

授業料免除の審査では前年度のバイト収入がチェックされる

国立大学の場合、免除の申請の審査はまずは学校が行い、その後文科省でも審査をすることになっています。

授業料免除は経済的に困っていて、かつ成績が優秀な人の納付を免除して、勉学の継続を容易にすることを目的としています。

全額免除の場合、半額免除の場合それぞれ、世帯人数ごとに免除になる収入が決められています。

学力については1年生の時は高校や入試の成績、その後は大学でちゃんと単位が取れていることや、一定以上の成績であることが条件になります。

また母子家庭など特別な事情がある時は条件を多少緩和して免除の対象にすることが許されています。

アルバイトの収入も免除の審査ではちゃんとチェックされます。

単に額だけではなく、何に使ったかも審査の対象になります。

かなりの額の収入があったとしても、単にそれだけで減免の対象から外されるわけではなく、学費に使っているような場合は免除が認められることが多いようです。

遊びに使っていた場合はその限りではないかもしれません。

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