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要注意!生活保護受給者が病院緊急利用する時の基本ルール

2015.5.30

生活保護は最低限の生活を保障する為に設けられた制度です。

生活保護を受けて生活する受給者にはルールがあり、それは病院の利用に対しても存在します。

今回は生活保護受給者が病院を緊急で利用する時の基本ルールをまとめました。

生活保護を受けている人が利用できる医療扶助

日本人は基本的にどこかの健康保険に加入する義務があります。

その例外が生活保護を受けている場合です。

国民健康保険に加入していた人は、国民健康保険を脱退して、保険証を返却する必要があります。

そして医療券が付与されますので、医療扶助で医者にかかる場合は、保険証の代わりに医療券を持っていく必要があります。

医療保険は基本的に、自分で行きたい病院に行くことが出来ますが、医療扶助は本人の希望だけでは病院にかかる事出来ません。

本人の申請や医師の意見によって、福祉事務所が決定します。

医療保険の適用範囲は、非常に限定されたものとなっていますよね。

腰痛で行くマッサージなど保険対象外になっている事がおおいですよね。

医療扶助は医療保険の範囲外である医療でも、特別基準によって受けられることがあります。

その為、医療保険の範囲外だからと、診察を諦めずに済みます。

ただし、多くの場合、保険対象外の薬や治療は医療扶助の対象外になる事が多いようです。

ではどのくらいが医療扶助の範囲でしょうか?

医療扶助の範囲は、一般診療の他にも、入院時の食事費や、薬の調剤、通院時の交通費等が主な内容です。

また、メガネやサポーターなどの医療補助器具も含まれています。

基本的に発生した医療費は直接医療機関に支払われますが、交通費だけは別になります。

医療券には有効期限があるので要注意

医療券というと保険証のようにカードのようなモノを想像していませんか?

そして、いつも手元にあって、病院に行くときに持参すればいいと思っていませんか?

「券」と名前はついていますが、実際は、封筒に入った書類です。

そして、これが必要なのは始めていく病院に対して必要になりますので、2回目の受診であれば、持っていく必要がないのです。

という事は「この病院に行きたいから、医療券を発行してください」と役所で申請する必要がある訳です。

そのため緊急の場合は、そんな手続きしている暇ありませんよね。

これはその自治体や役所によっても扱いが違うそうなので、一概には言えませんが、生活保護の受給証を出せば、後からの手続きでも可能にしてくれる場合があります。

緊急時の対応については、その旨担当者に確認しておきましょう。

さてその申請して手続きした医療券は永遠に使えるものではありません。

有効期限があります。

多くの人は必要があって取得しているから、使い忘れはないとは思いますが、有効期間を過ぎた医療券は使えませんので、有効期間満了後も引き続き助成を受けるためには更新申請が必要です。

基本は生活保護法で指定された病院を利用することになる

残念ながら、 生活保護受給者の場合、自分の行きたい病院に行けるとは限りません。

というのも、医療券が使えるのは指定医療機関のみだからです。

しかし、例えば交通事故にあったり、突然の急病で、救急車で運ばれた病院が指定医療機関ではない事もありますよね。

また、入院している場合だと、入院中で転院できない事もあります。

原則は指定された医療機関のみなのですが、指定された場所や機関でなくても利用できる場合がありますので各市区町村の担当員と相談してみましょう。

前述したように、診療を受ける場合には、その旨申請を出して福祉事務所に券を発行してもらわないといけません。

この医療券は二種類あり、ひとつは短期の通院に関する医療券、もう一つは、医師に病院で診断後に福祉事務所が発行する医療要否意見書に病名や治療の期間や見込みなどを記入し、福祉事務所に毎月発行してもらう医療券のパターンです。

両者とも基本的に手続きが必要になりますので、特に持病のある人は予め担当員と相談した方が、流れがスムーズになります。

緊急であってもすぐに病院を受診できるわけではない

ある程度、緊急性がない場合は前述の手続きが必要です。

これは生活保護の考え方に医療扶助として現物支給があるかです。

「医療の現物支給」というのが、医療券であり処方箋です。

そして、それは必要な時に支給されますので、必要なったら、福祉事務所に行って、医療扶助の申請を行う必要があります。

認められれば「医療券」が交付されるので、この「医療券」を持って医療機関と調剤薬局に行き、診察・検査・治療・処方などの医療と医薬品の現物の支給を受けます。

では福祉事務所に行けない時はどうすればいいでしょうか?

子供が熱を出した、本人が熱を出した、ケガをして歩けないなどなど、「福祉事務所に行く」という要件が満たせない時があります。

前述したように、ある程度市町村やその担当者によって違いはあるかもしれませんが、基本的には「福祉事務所に電話で申請の意向を伝え、口頭で許可を得る」 で大丈夫なはずです。

ただし医療券を持っていないと、医療費を請求されかねないので、生活保護受給者証を持参しましょう。

さて本当の緊急時の場合です。

救急車に乗って病院に運ばれる時には、生活保護受給者証を見せれば、対応可能な病院へ搬送されます。

よって、医療扶助の申請は事後となります。

もし「意識不明である」など、本人が申請できる状況でないのであれば、福祉事務所は申請されたものとみなして、病院とのやりとりで医療扶助を給付します。

緊急で病院を受診する際の対応は各自治体で異なる

前述したように、夜間・休日で緊急に病院に行く際の対応は各自治体で異なります。

自分の自治体の対応を確認するためにも、一度担当ケースワーカーに相談をしましょう。

意外に読んでない人がいるのですが、保護開始時に支給される「保護のしおり」に記載されている場合もあります。

ケースワーカーでも緊急時の対応に深い理解をしていない場合もあるので、是非一読し、そこに書かれている事を理解しておきましょう。

前述した「保護受給証明書」ですが、これは現在生活保護を受給しているという証明書で、ケースワーカーに言えばすぐに発行してもらえます。

どんな事が記載されているかと言うと、東京都葛飾区の場合だと、保護のしおりの最終ページが「生活保護受給票」になっており、現在保護を受給している世帯員の氏名・住所・保護開始年月日・福祉事務所長の公印・担当ケースワーカーの氏名が記載されています。

ちなみに葛飾区の場合は、緊急時には保護決定通知書・保護受給証明書・保護のしおりのいずれかを医療機関に持参するようにという記載があります。

是非ご自分の「保護受給証明書」にどのような記載があるか確認してみてください。

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