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試用期間に解雇されたら…再就職はどのようにすればいいの?

      2017/02/21

試用期間に解雇されたら…再就職はどのようにすればいいの?

もし試用期間中に解雇されたら…

出来れば解雇されたくありませんよね?

しかし、あらかじめ予備知識があることにこさないと思います。

今回は、解雇された時の再就職についてまとめました。

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試用期間とは…

試用期間とは会社が正社員を採用する時に、いきなり本採用するのではなく、ある期間その人の適性などを確かめる、いわばお試し期間です。

しかしこうした期間中でもちゃんと雇用契約は成立していて、普通は試用期間終了後に本採用に進むことになります。

一般的に法律的にはその期間中はまだ完全な労働契約関係が成立しているとはみなされません。

ですから雇用主の側には「解約権」が留保されていて、客観的で合理的な理由があり、社会通念上も相当とみなされる場合は解約権を行使することが出来ます。

逆に言うとそれ相応の理由が無ければ試用期間だからといってもむやみやたらと解雇することは出来ないということです。

仕事に必要なスキルに全く欠けていて、いくら訓練しても仕事になる見込みがないとか、遅刻や無断欠勤ばかり社会人としての最低の態度がなっていないとか、ちゃんとした事情が必要です。

「試用期間」だけに起きる特別の事情がなければ解雇は出来ないのです。

試用期間の解雇とは

試用期間だからといって雇用主が好き勝手に解雇することは出来ません。

長期雇用を前提とした契約ですから、著しく仕事の適性が欠けていたり、あまりに勤務態度が不良など、正当な理由がない限り簡単に解雇することは出来ません。

またもし正当な理由があって解雇する場合でも通常の解雇と同様に30日間の事前通告、または30日分の賃金支払いなどの義務があります。

(ただし特例として試用期間の開始から14日以内ならそれは免除されています)「試用」という言葉から、本採用するかどうか雇用主側に大きな裁量権が認められているかのようなイメージを抱いてしまうかも知れませんが、決してそんなことはないのです。

試用期間というのは労働者の仕事への適格性を判断するために雇用者側に解約する権利が留保されているだけで、あとは通常の雇用契約が成立していると思っていいのです。

ですから試用期間から本採用に移行するかどうかは、既に成立済みの雇用契約を解除出来るかどうか、つまり解雇が許されるかどうかということです。

試用期間中の解雇時の失業手当について

失業手当の給付条件は6ヶ月以上雇用保険に加入することとなっています。

学校を卒業して初めて就職したような場合、それまでに雇用保険に加入していた経験も無いはずですので、6ヶ月に満たない試用期間中に解雇された場合は失業手当はもらえません。

一般的に企業の試用期間は3ヶ月から6ヶ月の場合が多いので、新入社員が試用期間中に退職して失業保険を受給出来るケースはほぼないと思われます。

それ以外の場合、会社を退職して別の会社に再就職した場合は学校を卒業したばかりの新入社員とは事情が異なります。

それまでに雇用保険に加入していたことがあれば、試用期間中に退職しても失業手当を受給出来るケースはあります。

前の会社を辞めてから一度も失業手当を受け取っておらず、かつ退職後1年以内であることが条件となります。

その条件を満たす場合、前の会社で雇用保険に加入していた期間と新しい会社で加入していた期間を合算することが出来るようになっています。

再就職手当とは

再就職手当とはまだ失業手当の受給資格が切れていなくても再就職した人に、その残った失業手当の一部を支給する制度です。

失業者に早く次の就職先を見つけるインセンティブを与えることを目的とした制度で、就職促進手当とも言います。

ただし再就職手当を受給するためには以下のような条件を満たす必要があります。

■7日間の待機期間を終了していること。

■再就職が決定する以前に受給資格が決定していること。

■失業手当の給付日数が1/3以上残っていること。

■再就職先で雇用保険に加入しており、1年以上の雇用が見込めること。

■再就職先にこれまで雇用されたことがないこと。

■過去3年間に就業促進手当を受給していないこと。

■手当の申請後に退職していないこと。

また自己都合退職者は待期期間終了後1ヶ月は、ハローワークまたは厚労省の許可を受けた職業紹介者を介した再就職でなければなりません。

また支給額は給付日数の残りが2/3以上の場合、残り日数 × 0.6 × 基本手当日額、1/3の場合は、残り日数 × 0.5 × 基本手当日額となります。

試用期間中の解雇からの再就職について

外資系の会社などで非常に高スペックな社員を求めるところがあります。

給料は非常にいいけれど、同じ質問を2度しただけでもう失格の烙印を押されるような会社です。

そうした会社に入社した場合、よほど出来る人間でなければ試用期間中に解雇されることもあるでしょう。

そうした場合でも会社は30日間の解雇の事前通告や30日間の給与の支払い義務はあります。

例え20日で解雇されても、その期間は在職扱いとされることになります。

その後また再就職に向けて活動することになりますが、履歴書には「会社都合退職」と書いておけばいいでしょう。

面接では「実際に勤務してみると事前に聞いていた仕事と大きく違い、試用期間中に会社都合で退職ということになりました」などと言っておけばいいでしょう。

自分に不利になるようなことを話す必要はありません。

会社側も都合の悪いことをあえて伝えることはありません。

そこはお互い様ということです。

ただし離職票には必ず会社都合退職と書いてもらうことを忘れないで下さい。

金融機関でもない限り、応募者の前歴を前の会社に問い合わせるようなことはありません。

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