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NHKの契約の拒否の仕方と契約の解除方法

      2017/03/05

NHKの契約の拒否の仕方と契約の解除方法

NHKの受信契約は法律で決まってはいるものの、家にTVなどの受信機を設置していない世帯では契約をする必要がありません。

また、今までは契約をしていたけれども、引っ越しの際にTVなどを処分してしまってしばらくは新しく購入するつもりもない場合は契約の解除をしなくてはいけません。

そこで今回はNHKの契約の拒否の仕方と契約の解除方法についてまとめました。

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NHKの受信契約は法律で決められている

皆さんはNHKの受信契約については、法律で決められているというのを知っていますか?

公共放送だからそうなのだろう、というくらいなら考えなくても大抵の方が思っていることでしょう。

では具体的には、どのような文言で決められているのでしょうか。

以下に抜粋したものをあげます。

―【放送法第64条(受信契約及び受信料)】第1項 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。


と、あります。

これはつまり、NHKとの受信契約はしてもしなくてもいいとうものではないということです。

協会(NHK)の放送を受信できる受信設備を備えていれば、要するにテレビ放送用のアンテナが屋根に乗っていれば、契約する義務があるということです。

ただし、テレビ用でない受信設備や、ラジオ放送または多重放送(緊急用の音声放送と思って下さい。)のみ受信する設備であればその義務を負う必要はないようです。

以前からNHK受信契約を巡ったトラブルが発生している

テレビ用の放送設備が備わっているかどうかですが、大体の方が家でテレビを見られる状態になっていることでしょう。

屋根にアンテナが乗っている場合、またマンションやアパートなどは建物に集合アンテナが備わっているため、テレビ放送が受信可能である場合もカウントされます。

ということは、NHKと契約をする義務があり、契約をしたからには受信料を支払わなければなりません。

しかし、以前からこの受信料を巡ってはNHKと契約者らの間で数々のトラブルが発生しているのも事実です。

それは一度契約してしまったら支払いの義務が生じるため、NHKの番組を見ていないからという理由では支払いを拒否することが出来ないためです。

一部では裁判沙汰になるほどで、NHKは裁判所を通して受信料が未払いの世帯に対し、支払いの強制執行を行うなどしています。

また受信機を設置していることが判明していながら、NHKとの契約をしていない世帯に対して、契約を求める民事訴訟も以前から行っています。

契約していながら支払いを滞納すると訴訟対象となる

それではここで、NHKによる裁判について詳しくみていきましょう。

NHKは2006年11月より契約料の滞納者に対して民事訴訟を開始し、2014年9月までの八年間で、約6000軒の支払督促を行っています。

これは年間750件のペースになります。

訴訟の対象になるのは、一年以上受信料を滞納した契約者で、その総数は177万軒(2011年時点)におよびます。

それを母数にして単純計算すると、一年以上滞納した人が訴えられる確率は、おおよそ300軒に1軒という割合になります。

〚※「放送受信料にかかる民事手続きの状況について」(NHK広報局)ビジネスジャーナル2013.5.13記事より〛

実際に訴えられる確率は決して高くはないですが、仮に訴えられて敗訴したとしても、大した支払い額にはなりません。

ですが、NHKに民事訴訟を起こされる「予兆」を感じたら、それなりの心構えと準備はしておいた方がいいでしょう。予兆とはどんなものかというと、まず「受信料特別対策センター」という部署から配達証明郵便が届きます。

その後、所属の職員から直接そして頻繁に連絡が入るようになれば、それは予兆のようです。

なお、滞納期間が四年〜五年の間の人が訴訟を起こされる割合が高いことが分かっています。

滞納が五年を超えている人の場合、「債務の承認」をしてしまった人の訴訟確率が他よりも高いようです。

つまり、NHK職員とのやり取りの中で、支払いを滞納していることを契約者が認めた場合に訴訟を起こされることが多いということです。

では「契約したあと支払いを滞納している人」と、「契約していない人」とではどうでしょうか。

実は民法上、両者の立場は全く違ってきます。

前者については前述したように、支払い義務が生じ裁判を起こされることもあります。

ところが後者については、そもそも契約が成立していなければ支払う義務は生じません。

事実、契約書の署名が本人のものでなかった事例において「契約締結ができていない以上受信料は支払わなくても問題はない」という判決が出ています。

したがって裁判に持ち込まれることはあまりないでしょう。

しかし、払いたくないからと言って契約しないということは放送法上認められません。

NHKを受信できる設備があり、NHKの番組を見ているといった場合には、契約をして受信料を支払う義務があることは改めて付け加えておきます。

受信を目的とした設備がなければ契約を拒否できる

NHK側としては、明らかに放送を見ているであろうという世帯に対しては、放送法に則って契約をさせたいに違いありません。

契約料の回収こそが彼らの収入源なのですから、それは言わずと知れたことでしょう。

ですが本当にNHKを全く利用しないという人であれば、契約を拒否することも出来るようです。

例えば、携帯のワンセグ機能を使ってアンテナがなくともテレビを見ることが出来る場合、NHKも見ることが出来てしまうのでテレビが無いにも関わらず契約しなければならないのでしょうか。

答えはNOです。

放送受信を目的として使用するのではなく、あくまで通話やインターネットの使用が目的の場合はこの限りではありません。

ということはテレビを同じように、ゲームやDVD、YouTubeなどを視聴する目的で使用するのであればこの限りではないということです。

本当にNHKを利用していない人は契約拒否して大丈夫ですね。

あちらが法律を持ち出して契約を強要してくるなら、こちらも法律を使って断固拒否していきましょう。

BSの強制契約なんかも論外ですね。

ただし拒否の仕方には注意が必要です。

契約を拒否する際に、「法律に書いてあるから」と言ってあからさまに拒否してはいけません。契約したくないから、上っ面の知識の「法律」という言葉でごまかそうとしていると勘違いされてしまいます。

なので、法律法律と言って契約を強要するNHKレベルの応対の断り方ではなく、「わたくしの家庭は受信料を支払う義務のある世帯に該当しない」ことを伝え、理解してもらうことが重要です。

受信不可の受信機しかない場合も契約の拒否が可能

最後にもう一つだけ、契約の必要性について言及しておきたいと思います。

テレビなどの受信機があっても、放送を受信出来ない状態ならば契約する必要はありません。

テレビが完全に壊れていて使い物にならない場合や、テレビはあっても受信設備であるアンテナが無い場合などがこれに当たります。

一軒家でテレビは見ていないということであれば、アンテナを外して契約を回避してしまいましょう。

ただマンションやアパートなどアンテナが建物ごとに設置されている場合には、アンテナは共有物のため自分勝手に撤去はできません。

集合住宅の場合は、「アンテナがない」状態にするのは難しいですね。では、放送を受信するために必要なアンテナケーブルや分波器が無いだけでも、「アンテナがない」という判断になるのでしょうか。

答えはNOです。

そのような「簡単に設置できるもの」が無いだけでは、受信機が無いという判断をするのは難しく、「放送を受信できる状態」とみなされる可能性が高いです。

ということは集合住宅において、現状では受信不可能な状態にすることは難しそうです。

もちろん、アンテナ等が繋がっているのに「このテレビはDVDやゲーム専用だから…」と言い訳しても認められません。

今後NHKだけ拒否するテレビやアンテナが出回ってくれることを願ってやみません。

しかしマンションなどにお住まいで今もって契約していない人、そして今後もNHKを見ることは無いという人は、このまま拒否して頂きたいと思います。

断り方は完結に、「契約しません」「お帰り下さい」これだけです。

いろいろ口を挟むとあちらも必死ですから、どこかで揚げ足を取られかねませんので手短に帰ってもらうようにしましょう。

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