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都内で専業主婦している夫の年収はどれくらい?

   

都内で専業主婦している夫の年収はどれくらい?

いまの若い女性の間にはいわゆる専業主婦願望があるといわれています。

では、夫の年収がどれくらいあれば都内に住む妻は働きに出ることなく専業主婦ができるのでしょうか?

今回は、専業主婦と夫の年収について紹介しましょう。

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夫の年収が300万円の専業主婦の場合

国税庁の調査によると、男性の平均年収が300万円を超えるのは25〜29歳からになっています。若いうちに結婚して夫の年収が300万円では妻が専業主婦をするのは難しいので、多くの場合は妻は働きに出ることになるでしょう。しかし、全ての妻がそういうわけではありません。子供との時間を多くとりたい等の理由で専業主婦を選択する妻も少なくありません。

夫の年収が300万円でも専業主婦が不可能というわけではありません。そのためには、まず家計のおける大きな支出である家賃を抑える必要があります。たとえば、都営住宅に入居できれば、民間のアパートに比べれば家賃をかなり安く抑えられるでしょう。

次に収入面。小さな子供がいる家庭であれば様々な手当や補助が受けられます。幼稚園補助金、児童手当、就学補助、給食費などです。これらを全て合計すると、年間にして相当な額になります。

このように、結婚したばかりの若い夫婦で年収が低くても、妻が専業主婦になるということは十分に可能なのです。

夫の年収が600万円の専業主婦の場合

同じく国税庁の調査によると、男性の平均年収が600万円を超えるのは40〜44歳からになっています。この年代になると多くの場合、持ち家を持つころでしょう。妻が家を守る一方、旦那の稼ぎで住宅ローンを払いながら子供の教育費を捻出することになります。では、夫の年収が600万円では専業主婦は難しいのでしょうか。

実は、都内で専業主婦をしている夫の年収は600万円前後が一番多いのです。無駄な出費は控えて節約に努めれば、夫の年収が600万でも妻が専業主婦になるのは十分に可能です。

この世代の夫婦の子供は中学受験や高校受験を控えているでしょう。なかには、大勝負でもある大学受験を控えている子供もいるでしょう。多くの人が大学に進学するようになったことにより、最近の妻は高学歴だといわれています。そんな妻は、家を守るだけでなく我が子の勉強を見る時間を増やしたいという理由で専業主婦を選ぶことになるかもしれません。

もっとも、そういう妻は子供が成人したら住宅ローンの足しにするために働きに出ることになるでしょう。

夫の年収が1000万円以上の専業主婦の場合

夫の年収が1000万円以上あるというのは、多くの場合大企業に勤めているサラリーマンか成功している自営業の場合に限られるでしょう。先に見たように、夫の年収が600万でも妻が専業主婦している家もあります。だとしたら、夫の年収が1000万円以上あれば専業主婦している妻は余裕だと思われるかもしれません。しかし、実態は意外と厳しいものがあるのです。

日本の税金は累進課税といって、年収が増えれば増えるほど税率が高くなってしまいます。つまり、税金が高くなってしまうということです。

そのため、手取りの金額は年収に比例して増えるというわけではないのです。そういう家庭も、子供の教育費や住宅ローンの返済に頭を痛めているんです。そのため、専業主婦をしている妻のなかには子供の進学に合わせて高騰する教育費や住宅ローンの足しにするために働きに出る人も少なくはありません。

夫の年収が1000万円以上あれば、傍からみると優雅な生活ができると思われがちですが、実態は意外と厳しいものがあるのです。

都内で専業主婦になるリスク【子供の視点】

最近の若い女性の間には、根強い専業主婦願望というものがあります。つまり、働くことは当然だと考える女性が少ないということです。

女子大生の働く意識を調べたある調査よると、キャリアウーマンを希望する女性が2割、専業主婦を希望する女性が2割、そして残りの6割はその中間です。もちろん、男子大学生の同じ調査をしたらこうはなりません。それはなぜでしょうか。

実は、彼女達が小さいときには、専業主婦の母親に育てられてきたのです。学校から帰ってくると母親が家で待っていることが当然のこととして育ってきたのです。そんな子供は、女性は外に出て働くものだとは考えないでしょう。このことが、若い女性のキャリア志向を少なくさせています。

専業主婦を希望するということは、結婚をすれば旦那さんが家族を養ってくれるという前提に基づいています。しかし、そこにはリスクが潜んでいます。終身雇用制がほぼ崩壊し非正規社員の割合が増えたいま、子供と妻を養えるような経済力のある男性の人数は確実に減ってきています。

都内で専業主婦になるリスク【親の視点】

若い女性の母親は、ちょうどバブル世代に当たります。当時は、男女雇用機会均等法が成立したときでもあります。

そんな彼女達は、自らの意思で専業主婦を選んだ人も少なくはないでしょう。そのため、自分の娘が専業主婦になることに対しても肯定的です。そこには、先に説明したと同じリスクが潜んでいるのです。

まとめ

簡単ではありますが、夫の年収別に専業主婦の実態を見てきました。また、同じように都内で専業主婦になるリスクについても見てきました。そこには、戦前から続く「女性は家に入って家を守るのが当たり前だ」という価値観がいまだに残っていることも分かりました。

いま問題となっている女性に貧困についても、同じことがいえるでしょう。つまり、社会保障を含め日本の今の制度は、女性は結婚して専業主婦になり夫はそれを養うのが当たり前だという前提に立っているのです。

結婚して家に入って専業主婦をするのも、もちろん本人の自由です。しかし、そこには今まで説明したようなリスクが潜んでいることを知っておくべきでしょう。

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