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節税対策で、相続人を養子にするメリットは?兄弟は?

      2015/11/24

節税対策で、相続人を養子にするメリットは?兄弟は?

素人にとって、相続とはかなりハードルの高い問題です。

しかし親が死ねば否応もなく相続と直面します。

相続人に養子であっても実子であっても相続分の割合に変更がないってご存知でしたか?

兄弟だった場合の違いとか、相続人に関するあれこれを解説します。

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養子縁組の種類と法定相続人

養子縁組には2種類あります。

一つは特別養子縁組です。

私達がよく「養子縁組」というとこちらをイメージします。

家庭裁判所に養子縁組の審査を請求するわけですが、特別養子縁組の場合は、年齢制限があり6歳未満であることが条件です。

戸籍でも養子であることは判りにくく記載しています。

昔のドラマのように「養子」とは書かれていません。

しかし、判りにくくても記載しているのは、将来実の親をたどりやすいようにするためと、知らないため、近い血縁者との近親婚を防ぐためです。

特別養子縁組をした場合は、実親と養子に出た子の間には法律上、ほぼ他人の扱いになります。

そのため、両者にはお互いに相続人になることはありません。

特別養子の子が相続の権利を持つのも、養子の子の相続人になるのも縁組した親の方です。

それに対して、養子縁組しても、実親と縁組した親との間に相続関係が生じるのは「普通養子縁組」といいます。

判りやすく言えば、親が二組できることです。

普通養子縁組と相続人の関係

「特別養子縁組」との違いは大きく三つです。

一つは、年齢制限がないこと。

二つ目は相続関係が実親とも継続されることです。

三つ目は、戸籍に「養子」であることが明記されます。

というのも「特別養子縁組」は基本、子供を実子として育てる事を目的としている制度なので、物心がつかない年齢であったりするための年齢制限、戸籍には一見して判りにくい記載内容、そして実親との法的な関係をなくすという内容になっています。

逆に、「普通養子縁組」は、基本相続の権利のない人に相続の権利を当たるためと考えると判りやすいかもしれません。

例えば、日本では同性愛者の結婚は認められていないので、養子縁組を結む場合、また、夫に先立たれた妻が夫の親から相続されるためだったり。

こうすれば遺言書がなくても、法で定める範囲の相続は保証されます。

他にも、例えば跡継ぎのない家の存続のため、他の血縁関係のある家から養子をとったり、
また、節税対策で、養子縁組を結ぶ場合もあります。

節税対策としての養子縁組ーー親と兄弟に

養子縁組がそうして節税になるのかは、ちょっと判りにくいかもしれません。

まずは相続税についてご説明します。

相続税の非課税限度額は「5000万円+1000万円×法定相続人」です。

つまり法定相続人が多い方が払う税金が少なくて済みます。

かといって誰でも養子にするわけにはいきません。

判りやすい例でいれば、祖父と孫が普通養子縁組をします。

そうすると、祖父の養子となり、親とは兄弟になります。

祖父が亡くなった場合、孫は養子として、親は実子として法定相続人になります。

そうすると非課税限度額が一人分多くなりますので、その分節税されます。

そして孫に受け継がれたものは、本体であれば、一度親が相続し、親が亡くなってから相続する流れでしたが、孫が先渡しされた財産はその分だけ一回分の相続税がかからなくたったという考え方もできます。

非課税額が増える上に、相続税を一部分にしろ1回分スキップできるので、かなり節税効果が期待できます。

しかし、この抜け穴チックな方法は、法律で実施がいる場合は一人、実子がいない場合は二人として制限されています。

養子でも兄弟の法定相続人になる

普通養子縁組の場合、実親と養子縁組になった養親、両方とも法定相続人になることは前述いたしました。

実親や養親もその子の法定相続人になれます。

では兄弟姉妹はどうでしょうか?

もちろん法定相続人になれます。

実親の兄弟姉妹の場合は変わらないのですが、養親の兄弟姉妹の場合は、養子縁組の仕方で相続分に違いがでます。

養子縁組は基本1対1なのです。

つまり片親だけとでも養子縁組は出来るのですね。

養子縁組というと両親セットで養子縁組になりそうですが、実際が片親だけでも、両親でもどちらでも養子縁組はできます。

そして片親とのみ養子縁組した場合の兄弟姉妹の相続は、両親と同じ兄弟姉妹の二分の一になります。

なんとなく相続というと世代ごとに受け継がれていくというイメージがあるため、親と子の関係ばかり注目しますが、実際は横にもつながっていきます。

養子縁組を組む場合は、一つ新しい関係が加わることで、波及的に他の関係へも権利関係が生じることを覚えていた方がいいでしょう。

養子縁組について

養子縁組という制度は、新しい親子関係の確率から、相続の問題にまで関わってくるということはご理解いただけたかと思います。

しかし養子縁組にもそれなりの決まりごとがあります。

例えば未成年はどんなに希望しても、養親にはなれません。

例外は結婚している場合です。

そして、年上の人を養子にはできません。

養子縁組を組む場合は当たり前ですが年が上の方が親です。

未成年の養子をとる場合は、夫婦そろって養親にならなくてはいけません。

未成年の養子は相続というよりも養育が目的だからでしょう。

ただし、実の子もしくはすでに養子になっている子は、養子にできないので、連れ子の場合は、未成年でも片親だけの養子縁組で事足りるようです。

実子として育てるつもりならば養子縁組をしたほうがいいでしょう。

ただし未成年を養子にする場合は、家庭裁判所の許可が必要です。

許可が必要ということは、届出だけでなく、何等かの審査が入るということです。

場合によっては許可されないこともあります。

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