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正社員とアルバイトを掛け持ちしても会社にバレない方法

2015.12.7

最近はもっぱら給料がなかなか増えません。

そんななか、副業としてアルバイトを始める人も出てきました。

しかし、会社にバレると何かと問題にもなってきます。

では、どうすれば良いのでしょうか?。

今回は、正社員とアルバイトを掛け持ちしても会社にバレない方法を紹介しましょう。

税金面からみた正社員とアルバイトの違い

税金面からみた正社員とアルバイトの一番の違いは住民税です。住民税は、前年の所得に対して課税されるものです。そのため、ある年に大金を稼いで、翌年に無収入になれば悲劇が訪れます。つまり、無収入になった年の住民税は、その前年に稼いだ大金に対してかかってしまうのです。そのため、印税で一発当てたある芸能人は、その印税を1年で使ってしまい、翌年の住民税を支払うのに借金したという話があります。

住民税の支払い方法には2通りがあります。普通徴収と特別徴収です。普通徴収というのは、自分で住民税を支払います。本人のところに住民税の納付書が送られてくるので、コンビニ等で支払います。一方、特別徴収というのは、本人の替わりに会社が給料から天引きをして住民税を支払います。

給与所得は特別徴収です。会社が本人の給料から天引きをして住民税を支払います。これには、正社員とアルバイトの区別はありません。ただし、役所によっては副業を普通徴収にしてくれるところもあります。そうなれば、アルバイトで稼いだ分の住民税は本人が支払うことになります。

正社員とアルバイトの掛け持ちはなぜバレるのか

先に説明したように、正社員の住民税は会社が本人の給料から天引きをし、本人に替わって支払います。ただし、住民税の額は会社が計算するのではなく役所が計算します。対象となるのは、本人の前年度の収入です。そこには、正社員としての給料だけでなくアルバイトとしての給料も含まれています。そして、それらは役所から送られてくる住民税の納付書に記載されているのです。

本人が転職してきたのでなければ、会社は本人の前年度の収入を把握しています。しかし、役所から送られてきた納付書に記載されえている前年度の収入とは食い違ってきます。そのとき、担当者は本人を呼んで事情を聞くことになるでしょう。焦った本人は、その場で親の財産を相続したというようなウソをつくかもしれません。しかし、そんなウソは調べればすぐにバレとしまうでしょう。結局、そこで担当者を納得させるような理由が見つからなければ、副業がバレることになるのです。

このように住民税が高くなってしまうのは、多くの場合、正社員としての給与所得以外に副業で収入を得ているからです。

正社員とアルバイトの掛け持ちはいつバレるのか

正社員とアルバイトの掛け持ちしたからといって、すぐにバレるというわけではありません。

住民税は、1月1日から12月31日までの所得を対象としています。そして、実際に住民税を支払うのは、翌年の6月からになります。先に説明した、住民税の納付書が役所から会社に届くのは支払いを開始する1ヵ月前の5月ころになります。そのとき、本人が前年にアルバイトをしていたのなら、そこで得られた給料の収入も納付書に記載されています。本人が転職してきたのでなければ、会社は前の年に支払った給料を把握しています。しかし、両者には食い違いがあります。そこで始めて会社は副業を疑うようになるのです。

つまり、正社員とアルバイトの掛け持ちしてたとしても、その年に会社にバレることはありません。正社員とアルバイトの掛け持ちがバレるのは、役所から住民税の納付書が届く翌年の5月以降ということになります。もし、就業規則に副業禁止を謳っているのであれば、何らかの処分が下ることを覚悟しておいた方が良いでしょう。

正社員とアルバイトの掛け持ちがバレない方法

正社員とアルバイトの掛け持ちがバレるのは、多くの場合、役所から住民税の納付書が送られてきて、そこに記載されている前年の所得と会社が支払った給与所得が違うためです。したがって、住民税の納付書が会社に送られてこないようにすれば、副業がバレることもなくなります。つまり、正社員の給料もアルバイトの副業も普通徴収にして、自分で直接住民税を支払うようにすればいいのです。ただし、会社に怪しまれることは確実です。また、それを役所が受け付けてくれるかという問題もあります。

もっとも手っ取り早い方法は、副業で給与所得以外の収入を得ることです。定番となっているコンビニや飲食店のアルバイトの場合、多くは給与所得です。しかし、調べてみればそれ以外の収入を得ることも十分に可能でしょう。そうすれば、確定申告で普通徴収を選ぶことができます。つまり、住民税を自分で支払うことができるということです。ただし、怪しい仕事に巻き込まれないように注意してください。

アルバイトを掛け持ちした場合の確定申告

アルバイトを掛け持ちした場合にまず注意したいのは、確定申告が必要か否かということです。アルバイトとしての収入が20万円を超えなければ確定申告は不要です。

次に注意したいのは、経費が認められているかということです。給与の場合、基本的に経費は認められていません。サラリーマンのスーツも経費として認められていません。しかし、それが報酬の場合は経費が認められています。たとえば、芸能人が芸の対価として報酬を受取る場合、衣装は経費として落とすことができるのです。ただし、領収書はきちんと保管しておくことが必要です。政治家と違って、一般庶民は領収書がなければ経費としては認められません。

まとめ

うまくやれば、正社員とアルバイトを掛け持ちしても会社にバレることはありません。そのためには、住民税と確定申告についての知識が不可欠です。それが理解できれば、鬼に金棒だといえるでしょう。

なお、会社によっては就業規則で副業禁止を謳っているところがあります。もし、副業がバレた場合はなんらかの処分が下されることが考えられます。また、内容によっては懲戒免職の対象になることも十分に考えられます。

ここで紹介した方法は、そのことを十分に理解した上で、あくまでも自己責任で実施するようにしてください。

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