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所得税の扶養控除を受けられる扶養家族には条件があります

      2015/12/05

所得税の扶養控除を受けられる扶養家族には条件があります

所得税とは、その年の所得に対して課せられる税金のことです。

ただし、その所得全てが課税対象になるわけではありません。

一定の条件を満たせば控除の対象となるものがあり、そのなかには扶養家族も含まれていいるのです。

今回は、所得税の扶養控除を受けられる扶養家族の条件について紹介しましょう。

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所得税の扶養家族とは

日本国民は納税の義務があります。つまり、その年に働いて稼いだ得た総所得に対して、所得に応じた税率を掛け合わせて算出した税額を国に納める必要があります。それは、大きく分けて、国に納める所得税と、地方自治体に納める住民税に分かれます。

ただし、得られた全ての所得に対して課税されるわけではありません。たとえば、前者の所得税の場合、いくつかの控除制度があり、所得から一定金額が控除されます。つまり、その分、税金が安くなるのです。

今回紹介する、所得税の扶養家族もその一つです。ただし、いくつかの条件を満たすことが必要です。誰でも扶養家族になれるというわけではありません。

基本的に一緒に暮らしてており、経済的に支援していることが必要です。ただし、別に暮らしていても扶養家族になれる場合もあります。例えば、別居している妻と一緒に暮らしている子供を経済的に支援をしているのなら、扶養家族に該当します。もっとも、妻が自律をしており子供を養っているのであれば、その子供は夫の扶養家族には該当しません。

所得税の扶養家族の条件【親族の範囲】

一般的に、所得税の扶養家族になれるのは配偶者や子供だけと考えられています。しかし、それだけではなく、意外と広い範囲の親族が扶養家族として認められています。

血縁関係にある親族。この場合、6親等内であれば扶養家族になることができます。ここでいう血縁というのは、あくまでも法律的ということであって、生物学的ということではありません。そのため、血がつながっていなくても、法律的に親子と認められる養子も扶養家族になることができます。

婚姻によって親戚関係になった親族。この場合、3親等内であれば扶養家族になることができます。先に説明した血族よりも範囲が狭くなっているのは、扶養家族が広がらないように一定の制約を加えていると解釈できるでしょう。

このように、配偶者や子供だけでなく、扶養家族になれる親族は多くいます。扶養家族になれば所得税が安くて済みます。一度、該当者がいないか自分の周りを確認してみるのも良いでしょう。

所得税の扶養家族の条件【年齢の制限】

先に説明した親族の範囲を満たしているからといって、誰でも扶養家族になれるというわけではありあません。所得税の扶養家族になるには年齢の制限があります。

一般的に、子供は生まれたときから扶養家族になると考えられています。しかし、現実はそうではないのです。実は、年齢が16歳以上にならなければ扶養家族になることはできません。そのため、16歳になるまでの間、子供には児童手当等が支給されます。

また、扶養控除の額は一定ではなく、扶養家族の年齢によっては控除される額が違ってきます。

16歳以上の場合は38万円が、19歳以上23歳未満の場合は63万円が控除されます。また、年齢が70歳以上の場合は、同居している場合とそうでない場合とでは控除額が違ってきます。同居している場合は58万円が、同居していない場合は48万円が控除されます。同居している方が40万円多いのは意外です。同居している分、いろいろと出費がかさむという点を考慮したのかもしれません。

所得税の扶養家族の条件【所得の制限】

所得税の扶養家族になるのは、所得の制限もあります。まず、年間の所得が38万円以下、給与所得のみである場合は年間103万円以下であることが条件です。また、青色申告している個人事業主の事業に従事して所得を得ていないこと、または、白色申告している個人事業主の事業に従事していなことが条件です。

これ以外にも、配偶者控除というものがあります。配偶者の所得が103万円以下なら、この配偶者控除が受けられます。

なお、配偶者の所得が103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなりますが、デメリットはそれだけではありません。

実は、配偶者控除を受けている配偶者は所得税や住民税を払わなくていいのです。逆にいえば、配偶者控除を受けられなくなると、配偶者は自分で所得税や住民税を払わなければいけなくなります。

また、配偶者控除を受けている配偶者は、パート等で働いても税金を源泉徴収されることはありません。なぜなら、先に説明したように所得税や住民税を払う必要がないからです。しかし、所得が103万円を超えて配偶者控除を受けられなくなると、所得税や住民税を払うために勤め先でもらう給料からそれらの税金が源泉徴収されることになります。

保険料における扶養家族の条件

扶養家族になると、所得税の控除対象になるだけでなく、保険料が安くなる場合もあります。

たとえば、会社員が加入する健康保険の場合、扶養家族になれば保険料を払わなくても済みます。会社員の妻が専業主婦の場合や子供がその対象になります。

しかし、自営業者が加入する国民保険の場合はそうではありません。国民保険のには、扶養というものがありません。そのため、夫が自営業である場合、妻は自分で保険料を払わなければいけません。また、収入がない子供がいれば、その分、自営業の夫が払わなければいけません。つまり、その分保険料が高くなるということです。

まとめ

所得税の扶養控除を受けられる扶養家族にはいくつかの条件があります。しかし、その範囲は意外と広く認められています。所得税の扶養控除を受けられれば、税金が安く済みます。

一度、自分の周りの親族のなかで扶養家族になっていない人が確認してみてはどうでしょうか?特に親戚が多い人は、その中に扶養家族が見つかるかもしれません。

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