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年末調整では住宅ローンや地震保険は控除の対象です

2015.10.30

年末調整をすれば住宅ローンや地震保険は控除の対象となります。

このため、税額が減額になったり、税金を払い過ぎた場合は税金が返ってくることになります。

逆に、知らないと損をすることにもなります。

今回は、住宅ローンや地震保険の控除について説明しましょう。

住宅と保険に関る年末調整とは

国民が払うべき税金は2つあります。

国に払う所得税と地方に払う住民税です。

このうち、前者の所得税の最終額を決めるのが年末調整です。

所得税というのはその名の通り国民の所得に対して課税されます。

その期間は1月1日から12月31日までです。

その間の所得をすべて合計した額から各種の控除を差し引いた額が最終的な所得になります。

そして、それに税率を掛けた額が所得税額になります。

自営業者は確定申告をして、自らの所得を税務署に申告します。

毎年、確定申告の季節になると女優やタレントが税務署で確定申告している様子がテレビに映し出されます。

一方、会社員は会社が代わって申告と納税を行ってくれます。

会社から源泉徴収票を受けてたことがある人も多いでしょう。

したがって、会社員が受け取る給料やボーナスは、あらかじめ所得税が天引きされています。

それは給与明細や源泉徴収票などで確かめることができます。

なお住宅と保険に関る控除として、後で説明する住宅ローン控除と地震保険料控除があります。

住宅ローンは年末調整で控除できます

先に説明したように、住宅ローンは年末調整の控除対象です。

ただし、そのためには住宅ローンが控除される1年目に確定申告を済ませておくことが必要です。

これを忘れると控除が受けられなくなるので注意しましょう。

確定申告を済ませれば、次の年からは年末調整で控除されて所得税が減額されます。

住宅ローン控除を簡単に説明すれば、住宅取得に際して銀行等からお金を借りた場合、その残高と控除率に応じて税金が減額になるという仕組みです。

年末調整するための手続きとしては、「住宅借入金等特別控除申告書」という用紙に以下の必要事項を記入します。

借入金残高

新しく家を建てた際や中古物件を購入した際に借り入れた年末の残高を記入します。

取得対価額

家屋や土地を取得した際の額を記入します。

床面積と割合

家屋や土地の総床面積に対する住居部分の割合と床面積を記入します。

住宅借入金等特別控除額

年末調整するその年に適用される住宅借入金等特別控除額を記入します。

地震保険料を年末調整する【概要】

以前から行われていた損害保険料控除が、平成19年からの改組によって地震保険料控除に変わりました。

地震保険はその名前の通り地震に備える保険です。

具体的には地震等によって発生した損失を保険金や共済金で補填してくれます。

控除の対象となるのは、住居用の家屋と生活用の動産です。

そのため、住居として使われない事業用の建物や別荘などは控除の対象にはなりません。

なお、地震保険料控除は平成19年から改組されたものなので、それ以前の損害保険契約が地震保険料控除の一部として残っている場合があります。

これは以前の損害保険料控除の対象となる中で満期保険金があるもの、なおかつ、保険期間が10年以上あるものを指します。

気になる控除額ですが、地震保険全体で最高5万円です。

つまり、いくら地震保険をかけたとしても地震保険料の控除額はそれに比例する訳ではないということです。

一生に一度の買い物である住宅にかける地震保険の控除額にしては少ないような気もします。

地震保険料を年末調整する【注意点】

平成19年からはじまった地震保険料控除と、それ以前からある損害保険料控除の支払額が同じ証明書に書かれている場合は注意しましょう。

このような場合は、どちらかの控除額を選択しなければいけません。

たとえば、地震保険料控除額が2万円、損害保険料控除額が1万8000円だったすると、どちらか一方をすることになります。

ほとんどの人は額の多い方を選択するでしょう。

控除額は最大で5万円だからといって、前者の2万円と後者の1万8000円を合計した3万8000円が控除額になる訳ではないので気をつけましょう。

なお、地震保険料控除を受けるには「地震保険料控除証明書」が必要になります。

もしもそれが手元に無い場合は、契約している保険会社に連絡して証明書を送ってもらいましょう。

その証明書がないと控除は受けられません。

初めて年末調整をするのであれば、担当者に書類の書き方を尋ねるのも良いでしょう。

今後の契約にもつながることになるので、きっと親切に教えてくれるでしょう。

火災保険料は年末調整の対象外です

2008年1月の税制改正によって損害保険料控除制度は廃止されました。

そのため、火災保険は年末調整の対象ではなくなりました。

もちろん、いままで説明してきたように、地震保険は年末調整の対象となっています。

火災保険と地震保険の両方とも契約している人は、地震保険料のみが控除の対象になります。

なお、持ち家だけでなく、賃貸住宅に住んでいる場合も、その賃貸住宅で地震保険に加入しているのであれば、地震保険料の控除は適用されます。

このことを知らない人は多いかもしれません。

まとめ

これまで見てきたように、手続きは少し面倒ですが、住宅ローンと地震保険料は年末調整すると所得税額が減額されます。

先に説明したように、控除額は最大で5万円です。

多くの人の控除額は1万円前後だと思われます。

これを安いと思う人がいるかもしれません。

しかし、これは毎年の年末調整で減額されるものです。

これが何十年と続くことを考えると馬鹿にはできない額になります。

年末調整の手続きは忘れずに行うようにしましょう。

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