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国民年金の学生納付特例の申請を忘れた!期限はいつまで?

2015.10.22

国民年金と聞くと、どうしても働き出してから支払うことになる税金、という考えがちですが、例え学生でも20歳を超えたら納付の義務はあります。



収入のない学生のうちは、学生納付特例の制度を使うこともできますが、この制度への申込を忘れた場合、申請の期限はいつまでなのでしょうか?

国民年金の支払いは、20歳以上の人が負う義務

国民年金といえば、65歳以上になってから貰えるもの、若い自分には関係ないもの…と考えている人は多いのではないでしょうか?

国民年金は、高齢化社会の日本において問題を抱えている制度でもあります。

現在の20代、30代の人が満額を収めても、将来自分が受け取る側になった時の額が少なくなる、将来制度自体が存在するかわからないとまで言われるもの。

ですから、払うことに意義が感じられないと思うのも、当然かも知れません。

しかし、20歳以上の”日本国内に住むすべての人”が国民年金を納付することは、法律で定められている義務です。

この義務は、学生という立場であっても変わりません。

一般企業に就職すると、この国民年金は”厚生年金”として天引きされるようになっているので、あまり意識することはありませんが、学生の場合は意識していないと、支払いのことをすっぱりと忘れてしまうことが多いもの。

それに、学生という立場上、支払うだけの余裕がない人もいるでしょう。

そうした場合は、是非”学生納付特例”の申請を行いましょう。

自分の義務と将来のことを考え、国民年金は支払うようにしよう

そもそも国民年金とは、一体どんなものなのでしょうか。

まず20歳になった時点で、日本に住む全ての人が国民年金の被保険者となり、この保険料の納付は義務になっています。

その立場が学生でも社会人でも変わりません。

この納められた年金は、日本国憲法第25条第2項の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という理念に基づいて、年金が必要な国民に給付されます。

年金と言っても、一番に思い浮かぶ65歳以上の老齢の人に給付される老齢基礎年金だけではなく、体に障害を持った人に給付される障害基礎年金、遺族に対して給付される遺族年金、寡婦年金、死亡一時金と様々な種類があります。

これらは全て、誰しも受け取る可能性があるものですから、「自分には関係ない」と考えるのは間違いです。

それに、よく耳にするのが「国民年金の保険料を払っていないと、将来の年金額が少なくなる」という言葉。

実際、20歳から60歳までの40年間、どれだけの年金を納付したかにより、年金で受給できる額が決まってしまいます。

成人になったならば、自分に課せられた義務と、将来の生活についても考えるようにすべきです。

忘れた頃に差し押さえ!? そんな状況を防ぐために使いたい制度

平成27年度の時点で、国民年金保険料は月額15590円です。

これは、決して簡単に出せる金額ではないですね。

給料から天引きされる会社員と異なり、「働いていないのだから、納付するにもそのお金がない」という、20歳以上の学生は数多くいます。

それに、振込用紙を持って振り込みに行く、という手間を考えると、ついつい軽視しがち。

ただ、たかが学生時代の数年、と軽く考えていると、ただでさえ雀の涙と言われている年金額が更に減ってしまいます。

また近年は滞納者への取り立てが厳しくなっていると言われ、忘れた頃に差し押さえの通知が来た!ということになりかねません。

そこで、学生の人が使いたいのが、”学生納付特例”です。

これは、在学期間中は年金保険料の納付が猶予される処置です。

大学・大学院、短期大学、高校、高等専門学校や各種学校に在学中であり、かつ本人の前年度の所得が118万円以下である場合、この制度を利用することができます。

国民年金はあくまでも本人に課せられた義務ですから、家族(特に親)の所得に関係ありません。

学生納付特例の申し込みを忘れた場合、後から申請できる?

国民年金の学生納付特例ですが、申請は非常に簡単です。

在学中の大学等の窓口でも行えるようになっていますし、住民登録をしている市区町村の役場へ出向いての手続き、または郵送でも可能です。

必要な書類は、申請用紙と学生証、そして20歳の誕生日に届けられた国民年金手帳です(前年に収入があった場合などには、118万円以下だったことを示す書類なども必要になります)。

さて、この学生納付特例ですが、年度ごとに申請が必要です。

つまり、学生でいるうちは毎年度行わなければなりません。

ただ、平成26年に法改正が行われ、その年度の申し込みを忘れても、”2年1ヶ月前まで”遡って申請できるようになりました。

平成27年9月に20歳を迎えた人を例にすると、平成29年10月まで、平成27年度の分の国民年金の支払いが猶予される、という計算になります。

逆に言うと、もしこの人が平成29年11月に申請を行った場合は、平成29年9月の一月分は猶予の対象ではなくなってしまいます。

ですから、20歳になった時点と、毎年の申請は必ず忘れずに行うようにしましょう。

学生納付特例を使った場合の注意点とは

国民年金は、年金を支払った年月=’年金加入歴’ により、受け取る側になった時の金額が決まります。

学生納付特例は、申請が通った時点から、(上記の例で言うと平成27年9月から)国民年金に加入した、と見なされます。

ですから、万が一、将来大きな怪我を負って障害者年金を受取ることになっても、申請を行っていればこの期間もカウントされるというメリットがあります。

ただこの学生納付特例は、単に「学生の間は保険料の支払いが”猶予”される」というものです。

支払いの義務が”免除”されたわけではないのです。

後年、この猶予されていた国民年金を支払う必要があります。

これを、国民年金の’追納’といいます。

学生納付特例制度の追納は、制度を受けていた期間から10年間行えます。

そして学生でなくなった年度から2年間は、当時の保険料額のみ納入することになります。

3年目以降になると、加算額と言われるいわば利子が追加されますので、余裕のあるうちに追納するといいでしょう。

国民年金の納付は、成人を迎えた人の義務であり、将来の自分の生活への保険です。

今が楽しいければいい、という考え方を将来後悔しないためにも、しっかり納めるようにしましょう。

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