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固定資産税を決める新築の家屋調査はこうして行われます

2015.12.2

家を新築すると各地方自治体から家屋調査の依頼がきます。

それは、固定資産税を決める家屋の評価を行うためです。

でも、多くの人はどのように家屋調査が行われるかを詳しく知らないのが現実でしょう。

今回は、固定資産税を決める新築の家屋調査について紹介しましょう。

新築の家屋調査とはなにか

市税である固定資産税は、その名の通り固定資産に対して課税されます。所得に対して課税される所得税は、当人の所得が高くなれば当然所得税も高くなります。これと同じように、固定資産に課税される固定資産税も、固定資産の評価額が高くなれば当然に高くなります。その固定資産の評価を行うのが、家屋調査です。

固定資産を持っているほとんどの人はこの固定資産税を各地方自治体に支払っています。新たに家を新築して固定資産を取得した人も、固定資産税を毎年払うことになるのです。もしこの固定資産税を払わないとどうなるのか。そうなれば、物件を差し押さえされて競売にかけられてしまいます。

ちなにみ、毎年同じ額の固定資産税を払うわけではありまん。固定資産の評価額が物価の変動や経済状況に合うように、3年後とに評価額の見直しを行っています。また、時間が経過すると建物などは老朽化してきます。そうなれば、固定資産としての評価額も下がってきます。その結果、支払う固定資産税もそれにあわせて安くなります。

固定資産税の対象となる新築をどうやって見つけるか

こちらから教えたわけでもないのに、役所はどうして家を新築したことが分かるのでしょうか。それは、担当職員が実地調査しているからです。

一般的にこの実地調査は、各市町村の職員や業務を委託された特別職の人が行います。後者は、NHKの集金人のようなものです。NHKの集金人がNHKの職員でないのと同じように、この特別職の人も市町村の職員ではありません。

家を新築すれば登記簿に登録することになります。彼らはこの登記簿に目を光らせているのです。そして、新たに登記さえた新築物件を見つけると、家の持ち主に対して家屋調査を依頼するのです。なお、彼らは航空写真を使って新築物件を調べることもあるといいます。

ちなみに、先に例としてあげたNHKの場合、営業担当者が街中を歩き回り新しく建てられたアンテナをチェックするということもあるそうです。そして、新しいアンテナを見つけたらその家を訪問して受診契約のお願いに行きます。

こうして見つけた新築物件に対して家屋調査を行うことで、家屋の評価を行い固定資産の額を決定します。それは、年度末である3月31日までに行います。

どうやって家屋調査で新築を評価するのか

家屋調査に来るの人はどうやって新築を評価するのでしょうか。もちろん、職人のようにカンと経験というわけにはいきません。恣意的な評価は許されないのです。そのために、ある基準に基づいて家屋の評価を行っています。それは、総務省の「固定資産評価基準」です。

たとえば木造一戸建ての場合、基礎、床、柱、内壁、天井、屋根などの項目が細かく分かれており、それぞれに点数がつけられています。この他にも、建築形式などにも点数があります。これらを全て合計した点数が新築の評価ということになります。

部屋を見るときなどは、その広さや数を見るのではなく構造を見ます。その時、安い輸入材を使っていれば評価は低くなります。一方、高い国産のヒノキ材を使っていれば評価は高くなります。同じように、奥の部屋に豪華な床の間があれば、その分点数も高くなるでしょう。これらは外から見ただけでは分かりません。そのため、家屋調査として実際に部屋の中にまで入って細部まで調べるのです。

どうすれば新築の固定資産税を安くできるか

できれば固定資産税を安くしたいと考えるのは誰しも同じでしょう。では、どうすれば固定資産税は安くなるのでしょうか。

孫子の兵法に「敵を知れば百戦危うからず」という言葉があります。それは、固定資産の評価についても言えます。それは、先に説明した総務省の「固定資産評価基準」です。ここに、固定資産の評価が載っています。固定資産税を安くしたいと考えるであれば、家を建てる前にこれを熟読しましょう。家を建ててしまってからは、対策の施しようがありません。

たとえば、固定資産の課税対象となる床面積に、吹き抜けは含まれません。しかし、内壁仕上げにすると課税の対象になってしまいます。つまり、吹く抜けではなく内壁仕上げにしてしまうと固定資産税が高くなってしまうといことです。

同じことは空調についても言えます。たとえば、エアコンが壁掛け式の場合は建物とは見なされません。そのため、課税の対象とはなりません。しかし、壁や天井に埋め込んでしまうと、それは建物と見なされてしまいます。そのため、課税の対象となり固定資産税は高くなってしまうのです。

新築の家屋調査を拒むとどうなるか

家屋調査はあくまでも任意で強制力はありません。市町村の職員にそのような権限はありません。強制力のあるのは、警察が行う家宅捜査ぐらいでしょう。そのため、家屋調査を拒むことができます。では、家屋調査を拒んだ場合、固定資産税はどうなるのでしょうか。

もちろん、家屋調査を拒んだからといって固定資産税を払わなくてもいいというわけではありません。もしそうなったら、みんな調査を拒むでしょう。

家屋調査を拒んだ場合、基本的に市町村の職員のいい値で評価が決まってしまいます。それを後になって文句をいうこともできません。もっとも、固定資産の評価は3年ごとに見直されているので、その時に調査をしてもらえば、適正な税額になるでしょう。

まとめ

固定資産税を払いたくないのは誰でも同じことでしょう。しかし、日本国民には納税の義務というものがあります。市町村から家屋調査の依頼がきたら積極的に協力しましょう。そうすれば、不必要に固定資産税を徴収されることもなくなるでしょう。

また、これから家を新築しようと考えている人がいれば、先に紹介した総務省の「固定資産評価基準」を一読することをおすすめします。ちょっとしたことで、固定資産税の額は違ってきます。しかも、それは何十年も続くことにもなります。

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