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住民票を発行するのは他県でも可能なの?

      2015/11/06

住民票を発行するのは他県でも可能なの?

住民票は、その名前の通り、住民であることの証明書としてその地方自治体が発行します。

では、自分が住んでいない他県では住民票は発行してもらえないのでしょうか?

気になる人も少なくないでしょう。

今回は、そんな住民票を他県で発行してもらう方法について紹介しましょう。

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戸籍と住民票発行の関係について

混同している人も多いと思われるので、まずは、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票について整理しておきましょう。

戸籍謄本

日本国民がこれに登録されています。本籍地、生年月日、本人および両親の名前、登録の経緯等が記載されています。簡単に言うと、家族に関する情報が載っている証明書です。

戸籍抄本

原本にあたる戸籍謄本の複製がこの抄本です。戸籍謄本に記載されている事項の中で、必要とされる事項のみの証明書です。簡単に言うと、抄本を請求した個人に関する情報のみが載っている証明書です。

住民票

日本国民だけでなく日本に住んでいる外国人も住民として登録されています。簡単に言うと、そこに記載されている住所に当人が住んでいることを証明する証明書です。

今回取り上げるのは、後者の住民票です。会社に就職するとき以外にも、本人確認の公的書類として多くの場面で必要とされます。そのため、政府は住民票発行に際して、住民の利便性を向上させようと数々の施策を講じてきました。

他県での住民票発行は原則不可です

基本的に、住民票は自分が住んでいる市町村の役所に行って住民票の写しを請求することで取得することができます。そのため、原則として住民登録をしていない市町村の役所では住民票を発行してもらうことはできません。

ただし、役所に足を運ばなければ住民票を発行してもらえないというわけではありません。郵送で住民票を送ってもらうということも可能です。役所のホームページ等に詳しい申請方法が載っていると思われるので、事前に確認しておけば良いでしょう。

住民票の写しを発行してもらうとき、戸籍謄本に記載されている事項のうちどれを記載するかを訪ねられるでしょう。運転免許に関して必要となる場合には、本籍の記載が求められます。住民票に必要事項が記載されていないと、また住民票の再発行が必要となり手間も増えてしまいます。事前に住民票を提出することになる相手先に確認しておくて良いでしょう。

なお、原則不可としてのはすべての自治体でそうだというわけではないからです。例外があります。次に、それを説明しましょう。

住基ネットを使えば他県での住民票発行は可能です

認知度が低いので、多くの人は知らないと思いますが、住基ネットを使えば他県での住民票発行は可能です。

住基ネット、正式名称「住民基本台帳ネットワークシステム」の運用がはじまってからは、住民票の広域交付、つまり、住民票のある市町村役場以外で住民票の写しを発行してもらうことが可能になりました。ただし、いくつか制約があり、本籍等の記載はありません。そのため、先に説明した運転免許関連には使えません。

発行に必要となるのは次の通り。印鑑、住基ネットカードまたは本人確認ができる写真付きの証明書。なお、住基ネットカードがなくても運転免許やパスポートがあれば大丈夫です。手数料は数百円です。

ここでも注意しなければいけない点があります。それは、住基ネットの主体は自治体であるため、なかには住基ネットに接続していない自治体があるということです。したがって、その自治体では、住民票の広域交付を受けられないということです。

これからはマイナンバーで他県での住民票発行も可能です

認知度が低かった住基ネットに替わって、これからはマイナンバー制度の運用がはじまります。それに合わせて、住民基本台帳カードはマイナンバーの個人番号カードへ引き継がれます。つまり、住基ネットで行われていた住民票の広域交付はマイナンバーの制度を使って行われるということです。

これ以外の機能も、マイナンバーの個人番号カードは引き継ぐことになります。マイナンバー制度が本格的に運用されることになる来年の1月からは、住民基本台帳カードの新規発行は中止されます。つまり、住民基本台帳カードとマイナンバーの個人番号カードの2枚を持つことはできなくなります。したがって、マイナンバーの個人番号カードを取得しようとする際に、すでに住民基本台帳カードを取得してれば、それは回収されることになります。

なお、マイナンバーの個人番号カードを新たに取得せずに、既に取得済みの住民基本台帳カードを有効期限まで使うことは可能です。

住基ネットとマイナンバーで住民票の発行は違ってきます

先に説明したように、住基ネットの主体は地方自治体であったため、なかには住基ネットに接続しない自治体も出てきました。そのため、その自治体では住民票の広域交付を受けることが出来ませんでした。

しかし、新しいマイナンバー制度の主体は国です。自治体の判断でシステムに接続しないということは出来ません。つまり、全国の自治体でマイナンバー制度を使った住民票の広域交付が受けられるということです。

まとめ

これまで、住民票の他県での発行について見てきました。こうしてみれば、背景には地方自治体と国の思惑が複雑に絡まりあっているという一面があるのも分かってきました。

いずれにしても、新しいマイナンバー制度の運用がはじまる来年以降は、他県でも住民票の発行が受けられることになります。たまには政府も良いことをしてくれます。ただし、その住民票には本籍等は記載されないので、運転免許等に関連には使えません。住民票の広域交付を受ける際には注意しましょう。

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